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相続税財産評価Q＆A　非上場株⑦

Q93
取引相場のない株式の評価における評価会社の規模区分の判定の際、「直前期末以前1年間における取引金額」ついて，一つの法人でさまざまな業種を手がけている場合には，「目的とする事業」は，登記上の目的と関係あるのですか。定款及び登記上の目的には記載されているが，売上が小さい場合はどうでしょうか。
A93
一つの法人でさまざまな業種を手がけている場合には，「目的とする事業」は，登記上の目的と関係はありません。また，登記上の目的には記載されているが取引金額が小さい場合は「目的とする事業」には，該当しません。
「直前期末以前１年間における取引金額」は，その期間における「評価会社の目的とする事業」にかかわる収入金額とされています。実態としての取引金額によるのか，という点については，実態としての取引金額により判断することになります。当初，定款記載の事業目的のみを行っていても，その後の経営環境の変化により本業以外にも事業展開したり，当初の定款記載の事業目的と全く別の事業が，主体となる場合もあります。この場合，会社の業種を判定する際の要素は，名目的な定款記載上の事業目的より，経営実態を反映した「直前期末以前１年間における取引金額」により「評価会社の目的とする事業」を判定すべきと考えられます。
複数の事業を兼業している場合，「直前期末以前１年間における取引金額」の多寡により，評価会社の業種を判定します。また，将来的に事業のウェイトがシフトすることが予想される評価会社においても，シフト後の事業実績が即座に株価に反映されることは考えにくいことから，「直前期末以前１年間における取引金額」の多寡により，評価会社の業種を判定することが妥当と考えます。