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記事提供：エヌピー通信社

　熊本国税局は７月、主査級の50代男性職員が相続財産や贈与財産の一部を申告せずに税負担を免れたとして、同職員を懲戒免職にしたと発表しました。国家公務員法で定める信用失墜行為に当たると判断したものです。

　同局によれば、男性は2017年に相続税の申告をした際に、預貯金や株式の一部を相続財産として申告せず、自身と親族にかかる相続税計約2380万円の負担を免れていました。また15年には親族から現金の贈与を受けていたにもかかわらず申告せず、贈与税406万円を免れていたそうです。18年７月に税務調査を受けることになり、職場の上司に報告して発覚。その後、追徴税額を含めて納付したとのことです。

　男性は「認識不足で適正な申告に至らず、申し訳ない」と話しています。これに対して同局は「意図的な脱税だったかはいえない」とコメントしています。重加算税が課されたかどうかは明らかにしていません。同局は「税務行政に関わる公務員としてあるまじき行為。国民の皆様方の信頼を損なうこととなり、深くお詫びします」と謝罪しました。

　国税庁では、新型コロナウイルスの影響による事業者への対応として、新型コロナウイルス感染症特別貸付など各種の事業資金の融資の申込み等に必要な納税証明書の取得のために来署する納税者が増えていることから、来署では発行までに時間がかかることもあるため、オンライン請求による納税証明書の取得を呼びかけております。

　納税証明書の請求方法には、現在の住所地（納税地）を所轄する税務署に、オンラインで交付請求する方法と納税証明書交付請求書（書面）で交付請求する方法（郵送での請求も可能）の２つがあります。
　税務署窓口で納税証明書を受け取る場合には、電子証明書やＩＣカードリーダライタがなくても、必要事項を入力するだけでオンラインでの交付請求ができますので、納税証明書を請求する際には、オンラインでの請求が便利です。
　納税証明書をオンラインで交付請求を利用しますと、発行手数料が４００円ではなく３７０円であるほか、指定された日に税務署窓口で証明書を受け取ることができ、窓口で書面により請求する場合と比べて、短時間で受け取ることができますので、待ち時間が短縮できます。

記事提供：エヌピー通信社

　2020年の相続税路線価の全国平均は前年を1.6％上回り、16年から５年連続で上昇したことが国税庁の発表で明らかになりました。21の都道府県で前年を上回っています。ただし今回の数字は新型コロナウイルスの影響が少なかった今年１月時点のもので、それ以降に地価が下落したことが明らかな土地は、減額調整の対象とすることが検討されています。　

　相続税路線価は一定の範囲内の道路（路線）に面した土地を評価したもので、今年１月１日から12月31日までに相続や贈与で受け取った土地に、今回発表された路線価を基にした税額が適用されます。国土交通省が毎年３月に発表する「公示地価」の８割程度の価額が目安とされています。

　2020年に相続税路線価が前年を上回った21都道府県のうち、上昇率が最も高かったのは沖縄の10.5％。東京５％、宮城と福岡4.8％、北海道3.7％が続きます。都市部や観光地の土地需要の高まりが見られる状況です。
都道府県庁所在地でみると、上昇した地域は38都市で前年から５都市増えました。最も路線価が上がったのは那覇市で、40.8％の上昇。大阪市35％、横浜市34.5％と続きます。横ばいだったのは８都市で、下落は１都市でした。

　路線価が全国で最も高かった地域は、35年連続で「東京都中央区銀座５丁目銀座中央通り（鳩居堂前）」。１平方メートル当たり4592万円と過去最高を記録しました。新型コロナ流行前のインバウンド需要や不動産投資熱の高まりが影響したとみられています。

　今回の数字は新型コロナの感染拡大の影響による地価の下落分は反映されておらず、相続税や贈与税の計算の際にそのまま適用すると、納税者の負担が実態と乖離した重いものとなるおそれがあります。そのため国税庁は、路線価を減額修正できる仕組みを取り入れることを検討しています。