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与党は、12月10日　令和3年度税制改正大綱を公表しました。下記のリンクをご覧ください。

令和3年度税制改正

　国税庁は７月１日に発表した路線価の減額補正を行わないことを10月下旬に発表しました。新型コロナウイルスの影響で地価が大幅下落する恐れがあるとして、減額補正が検討されてきましたが、地価が路線価を下回った地域が確認されなかったため、引き下げないことを決めたものです。

　国税庁が根拠としたのは国土交通省の都道府県地価調査で、今年７月１日時点の地価が前年同期と比べ、住宅地で0.4％、商業地で1.4％の下落にとどまりました。さらに１月から６月の間に相続や贈与の対象となった土地を国税庁が外部専門家に委託して調べたところ、路線価が時価を上回る土地はなかった点も影響しています。

　今回の調査にあたって国税庁は「コロナ禍での大幅な地価下落は確認できなかった」として減額補正を見送りましたが、大阪市中央区の宗右衛門町と名古屋市中区の錦三丁目は19％、東京都台東区の浅草一丁目では16％の下落となるなど、下落率が15％を超えた地域は合計６地点に及んでいます。全国平均で見ても１％近くは減少していることから、多くの土地が減額の対象となってもおかしくない状況でした。

　路線価は、国税庁が１月１日の時点での全国の主な道路に面した土地について１平方メートル当たりの評価額を算定したもので、相続税や贈与税を計算する基準となります。減額補正の見送りは多くの相続人に影響を与えそうです。

記事提供：エヌピー通信社

　国税庁は、２０１９年度査察白書を公表しました。
　それによりますと、同年度に査察で摘発した脱税総額は前年度を４．４％下回る約１２０億円で、全国の国税局が査察に着手した件数は１５０件となり、前年度（１６６件）を下回りました。
　継続事案を含む１６５件（前年度１８２件）を処理（検察庁への告発の可否を最終的に判断）し、そのうち７０．３％（同６６．５％）に当たる１１６件（同１２１件）を検察庁に告発しました。

　２０１９年度は、消費税の輸出免税制度を利用した消費税受還付事案（１１件告発）や自己の所得を秘匿し申告を行わない無申告ほ脱事案（２７件告発）などに積極的に取り組み、無申告ほ脱事案は過去５年間で最多となりました。
　近年、査察における大型事案は減少傾向にあり、２０１９年度の脱税総額１１９億８,５００万円は、ピークの１９８８年度（約７１４億円）の約１７％にまで減少し、１件当たり平均の脱税額は７,３００万円となりました。
　告発分の脱税総額は前年度を１７．０％下回る９２億７,６００万円となり、統計が残る１９７２年度以降、過去最少となり、１件当たり平均の脱税額は８,０００万円となりました。

　告発分を税目別にみてみますと、「法人税」が前年度から９件増の６４件で全体の約５５％を、脱税総額でも約５６億円で約６１％をそれぞれ占めました。
　「所得税」は同３件増の１７件（脱税総額約１６億円）、「消費税」は同９件減の３２件（同約２０億円）、「源泉所得税」は同７件減の３件（同約０.6億円）、「相続税」は０件（前年度１件）となりました。

　告発件数の多かった業種は、「建設業」（前年度２８件）と「不動産業」（同１４件）がともに１９件で最多となり、次いで「人材派遣」が１０件（同５件）となりました。
　なお、２０１９年度の査察では、国際事案を２５件告発したほか、近年、投資用不動産販売やインターネット広告関連など、市場が拡大する分野や時流に即した脱税事案等、社会的波及効果が高いと見込まれる事案に対しても積極的に取り組んでいます。

　いわゆるマルサと呼ばれる査察は、脱税でも特に大口・悪質なものが強制調査され、検察当局に告発されて刑事罰の対象となります。