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　国税庁が2019事務年度（19年７月～20年６月）に実施した相続税の実地調査の件数は、新型コロナウイルスの影響で減少しました。ただ無申告事案１件当たりの追徴税額は前年比22.6％増加しています。徴税の効率化を図り、資料情報等から一定規模の不正が予測される事案に的を絞り実地調査に入るという当局の姿勢が結実した格好です。

　19年度に行われた相続税の実地調査の総数は１万635件（前事務年度比14.7％減）、そのうち無申告事案に対する実地調査件数は1077件（同比22％減）とともに減少となりました。一方で当局の担当者が「優先度が高いところに専念した」と話すように、実地調査全体における１件当たりの追徴税額は641万円（同比12.8％増）、無申告事案１件当たりの追徴税額は897万円（同比22.6％増）と増加しています。特に無申告事案に対する１件当たりの追徴税額は直近10年間で最大となりました。
　贈与税事案についても同様に、実地調査件数は3383件（同比9.4％減）となった一方、１件当たりの追徴税額は231万円（同比28.2％増）と増えています。

　なお当局は、海外資産に対する調査も強めていて、19年度の海外資産に係る申告漏れ等の非違件数は過去最多の149件となりました。海外資産に係る１件当たりの申告漏れ課税価格は全体の約1.5倍となっています。租税条約等に基づく各国税務当局との情報交換や、CRS情報の自動的情報交換などを通じて海外取引や海外資産の保有状況の把握を進めているほか、納税者に国外財産調書の提出を呼び掛けています。

記事提供：エヌピー通信社

　国税庁は、２０２０年分の確定申告において誤りの多い事例を公表しております。
　それによりますと、収入・所得関係では、副収入の申告漏れや、２０２０年分から給与所得控除額・公的年金等控除額 が一律１０万円引き下げられ、控除上限額が変更されていること、一定の場合に給与所得から所得金額調整控除額を差し引く必要があることから、給与所得・雑所得の計算誤りが多いとしております。

　また、一時所得の申告漏れも多く、生命保険会社などから、満期金や一時金の受領者は、その収入が一時所得として申告する必要がないか、あらためてご確認ください。
　さらに、競馬など公営競技の高額な払戻金を受けた場合には、申告が必要となることがありますので、こちらもあわせてご注意ください。
　その他、居住者は国内で得た所得とあわせて海外で得た所得を申告する必要（外国の税務当局に申告した所得も申告が必要）があります。

　所得控除関係では、高額療養費、高額介護合算療養費、出産育児一時金や生命保険会社・損害保険会社からの入院給付金などで補填される金額は、支払った医療費の額から差し引く必要があるなど医療費控除の計算誤りがあります。

また、ふるさと納税を行った場合の寄附金控除の適用漏れや、地震保険料控除の適用誤り、寡婦控除、ひとり親控除の適用漏れ、配偶者控除及び配偶者特別控除の適用誤り、基礎控除の記載漏れ・適用誤りなどがあります。

　税額計算関係では、住宅ローン控除の適用誤りがあり、入居した年及びその年の前２年若しくは後３年（２０２０年３月31日以前に従前の住宅等を譲渡した場合は２年）以内に譲渡所得の課税の特例等を適用するときは、住宅ローン控除を受けることはできません。

　また、住宅取得等資金の贈与の特例を受けている場合には、住宅ローン控除額の計算において、その特例を受けた金額を住宅の購入金額から差し引いて計算する必要があります。

　そして、２０１３年分から２０３７年分まで、東日本大震災からの復興を図るための施策に必要な財源を確保するため、復興特別所得税（原則として各年分の所得税額の2.1％）を所得税とあわせて申告・納付することとされており、還付申告者も含め、確定申告書の作成にあたっては、「復興特別所得税額」欄の記載漏れのないよう注意を呼び掛けております。