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相続税財産評価　非上場株④
Q90
非上場株の評価で従業員数を計算する場合，使用人兼務役員は対象になりますか。また，いままで役員だった者を使用人兼務役員としてカウントしても認められますか。
A90
使用人兼務役員を従業員としてカウントしても認められます。ただし，法人税法施行令第７１条第１項第１号及び第３号に掲げる役員を除きます。また，いままで役員だった者が，常時，使用人としての職制上の地位を有した職務に変更となった場合には，従業員としてカウントしても認められます。

従業員とは，評価会社に雇用契約により使用される個人で賃金の支払を受ける者をいいます。したがって，取締役，監査役，清算人といった，評価会社の機関としての地位を有する者は，原則として従業員には該当しません。しかし，取締役としての地位を有するもののうち，常時，職制上の地位を有する，いわゆる使用人兼務役員は，従業員としてカウントします。ただし，次のような役員は，使用人兼務役員として認められないので，従業員としてカウントすることはできません。
・代表取締役又は定款の記載，取締役会の決議により副社長，専務取締役，常務取締役等の職制上の地位を付された，いわゆる「表見代表者」及びこれらの者に準ずる役員・監査役及び監事上記の役員には該当せず，職務分掌変更により，部長，課長，主任，支店長，工場長，支配人等の使用人たる職制上の地位を有し，かつ，常時使用人としての職務に従事する場合には使用人兼務役員に該当します。
ただし，常時使用人としての職務に従事することが必要なので，いわゆる非常勤役員は使用人兼務役員に該当しません。

記事提供：エヌピー通信社

　所有者が分からないまま放置されている土地を公共目的で使いやすくするための特別措置法が、参院本会議で可決、成立しました。都道府県知事が最長10年間の「利用権」を設定し、市町村や民間企業などの事業者に対して「所有者不明土地」の使用を認めるというものです。

　何代にもわたって相続登記されずに登記名義人が転居しているなど、所在がわからない土地の合計面積は九州よりも広いといわれています。高齢化の影響もあり、2040年には北海道の９割にあたる約7200ヘクタールに達する可能性もあるといいます。

　特措法では、所有者不明土地を公共事業用地として利用する場合、反対する権利者がいないことを条件に収用手続きを簡素化できるようになります。希望する事業者は、都道府県知事に対して利用権取得を申請。土地の目的に一定の公共性があると認定されれば、土地利用権を取得できます。

　土地使用が認められた事業者は、あらかじめ賃料相当額を補償金として法務局に供託します。所有者が現れたら、利用権が切れた後に使う前の状態に戻さなければなりません。ほかにも、政府は相続登記の義務化や所有権の放棄を可能にするなどの対策も検討しています。