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　日本税理士会連合会は、２０１６年度税制改正に関する建議書を公表しました。
　それによりますと、税制に対する基本的な視点として、
①公平な税負担
②理解と納得のできる税制
③必要最小限の事務負担
④時代に適合する税制
⑤透明な税務行政を示した上で、消費税の単一税率を維持することなどを主張しております。

　消費税の単一税率を維持することについては、消費税率の引上げに伴ういわゆる逆進性への対応策として軽減税率の導入が検討されておりますが、軽減税率は、その効果が高所得者により多く及ぶことや、一定の税収確保のためには標準税率を引き上げるなどの措置を講じる必要があることなどから、極めて効率の悪い制度だと指摘しております。
　さらに、事業者の事務負担なども考慮すれば、消費税の単一税率は維持すべきと主張しております。
　その上で、逆進性への対応策は、個人所得課税及び社会保障給付の見直しを含めた社会保障・税一体改革の中で構築することが適切であると指摘しております。

２０１４年度も５年連続で減少となっており、ここ８年間は１,０００件割れが続いております。以下記事をご覧ください。

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E8%AB%8B%E7%8A%B6%E6%B3%812.pdf

国税庁は２０１４年度相続税の物納申請状況等を公表しました。以下記事をご覧ください。

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E8%AB%8B%E7%8A%B6%E6%B3%811.pdf