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4月30日の令和2年補正予算の成立を受け、財務省は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置（4月30日現在）を公表しています。また、地方税における対応や、社会保険料の猶予に関しても同HPにリンクが張ってありますのでご参照ください。

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置

企業・事業者向けの新型コロナウイルス感染拡大に対する補助金・助成金等のリンクを一覧にしてみました。ご参考になれば幸いです。

「東京都」
１、感染拡大防止協力金　
新型コロナウイルス感染等拡大防止のため、都の要請や協力依頼に応じて、施設の使用停止等に全面的に協力いただける中小の事業者の皆様に対し、協力金を支給いたします。
https://www.tokyo-kyugyo.com/

２、業態転換支援助成金
　新型コロナウイルス感染症の流行に伴う都民の外出自粛要請等に伴い、大きく売上が落ち込んでいる都内中小飲食事業者が、新たなサービスにより売上を確保する取り組みに対し、経費の一部を助成します
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/conversion.html

３、事業継続緊急対策（テレワーク）助成金
　新型コロナウイルス感染症等の拡大防止および緊急時における企業の事業継続対策として、テレワークを導入する都内の中堅・中小企業等に対して、その導入に必要な機器やソフトウェア等の経費を助成します。
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/kinkyutaisaku.html

「経済産業省」
１、持続化給付金　
　感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者（月額売上が50％以下となる等）に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を給付します。
https://www.jizokuka-kyufu.jp/

２．ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（特別枠）　
新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える特徴的な影響を乗り越えるために前向きな投資を⾏う事業者向けに、補助率を引き上げた「特別枠」を設けます。
http://portal.monodukuri-hojo.jp/
 
「厚生労働省」
１、 雇用調整助成金　
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、労働者の雇用の維持を図るために、休業を実施した場合に支払った休業手当の一定額（中小9/10）
を助成します。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

２、時間外労働等改善助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）
新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規で導入する中小企業事業主が助成の対象です。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html

３、小学校休業等対応助成金
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため臨時休業した小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇（年次有給休暇を除く。）を取得させた企業に対する助成金です。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

東京都は、4月22日より新型コロナウイルスの感染拡大防止協力金の受付を開始しました。休業要請に全面的に応じた事業者が対象で50万円（2以上の事業所の場合100万円）が支給されます。詳細は下記をご覧ください。

感染拡大防止協力金のご案内

また、東京都は、円滑な申請・支給を目指し専門家（税理士・公認会計士等）による事前確認を要請しています。当事務所でも事前確認に応じておりますので該当される方はご相談ください。

国税の4月16日更新後の取り扱いです。

/blog/images_mt/faq2.pdf

国税庁は、令和元年分の所得税・消費税等確定申告の申告納付期限を4月16日に延長していますが、特に期限を区切らず4月17日以降の申告も可能とする旨公表しました。

確定申告期限の柔軟な取り扱いについて