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　中小企業庁は、２０１８年度税制改正において改正された中小企業経営者の次世代経営者への引継ぎを支援する税制措置の創設・拡充をＰＲしております。
　事業承継の際の贈与税･相続税の納税を猶予する事業承継税制は、今後５年以内に特例承継計画を提出し、１０年以内に実際に承継を行う者を対象として抜本的に拡充されました。
　主な内容として、対象株式数･猶予割合の拡大、対象者の拡大、雇用要件の弾力化、新たな減免制度の創設などがあります。

　改正前は、先代経営者から贈与・相続により取得した非上場株式等のうち、議決権株式総数の２／３に達する部分までの株式等が対象（贈与・相続前から後継者が既に保有していた部分は対象外）でしたが、対象株式数の上限を撤廃し、猶予割合を１００％に拡大したことで、事業承継時の贈与税・相続税の負担が軽減されます。
　また、改正前は事業承継後５年間平均で雇用の８割維持が求められ、雇用８割を維持できなかった場合には、猶予された贈与税・相続税の全額を納付する必要がありました。

　しかし、改正後はこの雇用要件を実質的に撤廃したことで、雇用維持要件を満たせなかった場合でも納税猶予が継続可能（雇用維持ができなかった理由が経営悪化又は正当なものと認められない場合、認定支援機関の指導・助言を受ける必要あり）になります。
　そして、改正前は一人の先代経営者から一人の後継者へ贈与･相続される場合のみが対象でしたが、改正後は親族外を含む複数の株主から、代表者である後継者への承継も対象になり、中小企業経営の実状に合わせた多様な事業承継を支援します。
　最大３人までの後継者が対象となりますが、複数人で承継する場合は、議決権割合の１０％以上を有し、かつ、議決権保有割合上位３位までの同族関係者に限られます。

　さらに、改正前は後継者が自主廃業や売却を行う際、経営環境の変化により株価が下落した場合でも、承継時の株価を基に贈与･相続税を納税するため、過大な税負担が生じる可能性がありましたが、改正後は売却額や廃業時の評価額を基に納税額を再計算し、事業承継時の株価を基に計算された納税額との差額を減免することから、経営環境の変化による将来の不安が軽減されております。

相続税財産評価Q＆A　非上場株①

Q87
取引相場のない株式の評価に当たっては、評価しようとする株式の発行会社が、大会社、中会社、小会社のいずれに該当するかによって、評価方式は異なってきます。
また、大会社、中会社、小会社のいずれに該当するかの判定は、総資産価額、従業員数、取引金額によって行いますが、これらの基準金額等も、その会社の営む業種（卸売業、小売業・サービス業、それ以外の業種）に応じて異なってきます。
そこで、卸売業、小売業・サービス業の定義は、具体的にどうなっているのでしょうか。

A87
卸売業、小売業・サービス業、その他の業種の区分は、原則として、総務省で公表している日本標準産業分類に基づいて判定することになります。
なお、日本標準産業分類によりますと、卸売業、小売業、サービス業とは、主に、次の業務を行う事業を指します。
①卸売業
卸売業とは，主に次の業務を行う事業所をいいます。
・小売業、又は他の卸売業に商品を販売するもの
・建設業、製造業、運輸業、飲食店、宿泊業、病院、学校、官公庁等の産業用使用者に商品を大量又は多額に販売するもの
・主として業務用に使用される商品｛事務用機械及び家具、病院、美容院、レストラン、ホテルなどの設備、産業用機械（農業用器具を除く）など｝を販売するもの
・製造業の会社が別の場所に経営している自己製品の卸売事業所（主として統括的管理的事務を行っている事業所を除く）
・他の事業所のために商品の売買の代理行為を行い、又は仲立人として商品の売買の斡旋をするもの
②小売業
個人用又は家庭用消費のために商品を販売するもの、及び産業用使用者に少量又は小額に商品を販売するものをいいます。
また，小売業は，通常取り扱う主要商品によって分類される場合と通常の呼称によって分類されるものとがあります。
③サービス業
主として，個人又は事業所に対してサービスを提供する他の大分類に分類されない事業所が分類されます。

記事提供：エヌピー通信社

　2017年に全国の公証人が作成した「公正証書遺言」の件数が11万191件に上り、07年の７万6436件に比べ５割増しになっていることが分かりました。日本公証人連合会によると、17年に作成された公正証書遺言は前々年の11 万778件に次ぐ多さで、統計をとり始めた1989年以降で２番目に多かったそうです。89年は年間４万件ほどでしたが、14年に10万件を超え、その後は高水準で推移している状況です。

　全文を自分で書く「自筆証書遺言」は、思いついたタイミングで費用を掛けずに残せるという手軽さがありますが、自分で保管するので紛失リスクがあり、また書き方を少しでも間違えればその全部が無効になるおそれがあります。

　一方、公正証書遺言は、手数料はかかるものの役場が原本を公文書として保管するので紛失リスクはほとんどなく、法務大臣が任命する法律のプロが作成するので遺言が無効になることはありません。確実に遺言内容を次世代に残せる方法として多くの人に利用されています。

　公正証書遺言を残す際に面倒な点を挙げると、証人が２人必要なことです。法律上、①未成年者、②推定相続人や財産を受け取る人、その配属者および直系血族、③公証人の配偶者、四親等内の親族、書記、使用人――は公正証書遺言の証人になれないと決められています。

国税庁は、平成30年分の路線価を公表しました。下記リンクをご参照ください。

http://www.rosenka.nta.go.jp/

　すでに２０１４年６月に、公正性の向上と使いやすさの向上の観点から行政不服審査法の抜本的な見直しが行われており、国税通則法の改正により、国税不服申立制度についても改正されております。
　そして、２０１６年４月１日以降に行われる税務調査の結果に基づく処分は、新しい不服申立制度が適用されております。

　主な改正には、不服申立期間の延長や異議申立前置の廃止などがあります。
　不服申立期間とは、不服申立てを行う場合に定められているその不服申立てを行うことができる期間で、原則、不服申立期間を過ぎて申立てをした場合は、不適法なものとして審理の対象とされず却下されます。

　改正前は原則として「処分があったことを知った日の翌日から２ヵ月以内」とされていましたが、改正後は「３ヵ月以内」とされ、不服申立期間が延長されております。
　異議申立前置とは、原処分庁（税務署や国税局）が行った処分については、一定の場合を除き、原則として原処分庁に対する「異議申立て」を経た後でなければ、国税不服審判所長に対する「審査請求」を行うことができないことをいいます。

　改正後は、納税者の選択により、「異議申立て」を経ずに直接、「審査請求」を行うことができるようになり、「異議申立て」については、その名称が「再調査の請求」に変更されております。

　その他の改正では、閲覧請求書類の範囲の拡大と写しの交付があります。
　審査請求人が担当審判官に対し、原処分庁から提出された書類その他の物件の閲覧を求めることができる「閲覧請求」は、改正前は、審査請求人は原処分庁から任意に提出された「処分の理由となった事実を証する書類等」に限り閲覧できましたが、改正後は閲覧できる対象者に原処分庁なども含まれ、閲覧できる証拠書類等の範囲が拡大されております。
　具体的には、担当審判官が職権により提出を求めた帳簿書類その他の物件も閲覧の対象となっております。

　また、改正前は認められていなかった審査請求人による閲覧書類の写しの交付請求が、改正後は請求できるようになっております。
　改正後の写しの交付は、用紙１枚につき１０円の手数料で、カメラを持参して撮影することも認められるようになりました。