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家族などが死亡した時の様々な行政手続をワンストップ化し、一括してオンラインで手続きできる新たな仕組みを導入する方針を、政府が固めました。以下エヌピー通信社提供の記事をご覧ください。

相続手続がオンラインで一括化

　総務省は、すべての地方公共団体（１,７８８団体）を対象に実施した「ふるさと納税に関する現況調査」結果（有効回答数：都道府県４７団体、市区町村１,７４１団体）を公表しました。
　それによりますと、２０１７年３月までの１年間（２０１６年度）のふるさと納税の寄附額は２,８４４億８８８万円にのぼり、前年度（１,６５２億９,１０２万円）の約１．７倍、寄附件数も１,２７１万７８０件で前年度（７２６万９３件）の約１．８倍となったことが明らかになり、寄附額は４年連続で過去最高を更新しました。

　ふるさと納税とは、自分の生まれた故郷や応援したい自治体に対する寄附金のうち２,０００円を超える部分について、一定の上限まで、原則所得税・個人住民税から全額が控除されます。
　寄附件数や寄附額が増加した背景としては、寄附者に送る返礼品の充実に加え、２０１５年度税制改正での個人住民税等が減税される寄附上限額の約２倍に引上げ、５つの自治体まで確定申告不要とする「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の導入などがあるとみられております。

　ふるさと納税が増加した理由について、寄附を受け入れた各自治体にたずねてみますと、「返礼品の充実」が５７．１％で最多、次いで「ふるさと納税の普及、定着」が５７．０％と続き、以下、「収納環境整備（クレジット納付、電子申請の受付等）」（４１．８％）、「ＨＰ等の広報の充実」（３２．４％）、「２０１５年度における制度拡充（ふるさと納税枠の倍増、ふるさと納税ワンストップ特例制度の創設）」（３０．１％）などの理由が挙げられております。

　各地方公共団体の返礼品は、９４．２％（１,６８４団体）が「返礼品を送付している」と回答し、返礼品を送付する仕組みを設けていない１０４団体（５．８％）のうち、４３団体（２．４％）が「今後の返礼品送付を検討中」としております。
　なお、２０１６年度のふるさと納税受入等に伴う「返礼品の調達に係る費用」は、全団体合計で１０９億８１０万円となっており、ふるさと納税寄附額（２,８４４億９００万円）に占める割合は３８．４％となりました。