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　国税庁は、２０１７年２月から５月にかけて国税電子申告・納税システム（ｅ－Ｔａｘ）ホームページ及び確定申告書等作成コーナーにおいて実施した「ｅ－Ｔａｘの利用に関するアンケート調査」結果（有効回答数４万３,６７４人）を公表しました。

　それによりますと、利用した手続き（複数回答）は、確定申告時の調査からも「所得税申告」が９７．１％と最多、次いで「申請・届出手続き」が７．２％、「納税手続き」が４．８％と続きました。
　ｅ－Ｔａｘや確定申告書等作成コーナーを利用するきっかけでは、「国税庁のホームページ」が５４．１％と最多、次いで「税務署からの案内文等」が１５．６％と続きました。

　また、ｅ－Ｔａｘを利用しようと思った理由（複数回答）では、「税務署に行く必要がないから」が８５．６％と最多、次いで「税務署の閉庁時間でも申告書等の提出（送信）ができるから」が７０．４％、「申告書の作成・送信が容易だから」が６１．１％と続きました。

　事前手続きについて「スムーズにできた」との回答割合は、「開始届出書の送信（利用者識別番号の取得）」が６９．８％、「事前準備（ルート証明書のインストール、信頼済みサイトの登録）」が６８．１％、「電子証明書やＩＣカードリーダライタの取得・設定」が６４．５％、「電子証明書の初期登録」が６３．２％となりました。

　また、２０１７年１月から、マイナンバーカードでマイナポータルにログインしますと、ｅ－Ｔａｘの利用者識別番号や暗証番号を入力せずに、メッセージボックスの情報確認や、納税証明書、源泉所得税、法定調書などに関する手続きが利用できる「マイナポータルのアカウントによるｅ－Ｔａｘへの認証連携」が始まりましたが、その認知度は１５．７％となりました。

　さらに、地方税ポータルシステム（ｅＬＴＡＸ）を利用しますと、給与・公的年金等の支払をする事業者が別々に提出する必要があった支払報告書と源泉徴収票を一括作成し、必要な提出先にそれぞれ提出できることの認知度は１７．１％となりました。
　

明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願い申し上げます。

昨年は、「国難解散」という大義不明の衆議院解散が行われ、野党の予期せぬ分裂もあり与党が多数の議席を確保しました。早速、安倍総理悲願の憲法改正へ向けて水面下での動きが活発化しているようです。また、長射程ミサイルの開発や護衛艦の空母への改装などきな臭い話題が新聞紙上で目につきます。いま、憲法9条の改正を望んでいる国民がどれほどいるのでしょうか？憲法は、国家権力の恣意的発動を制約する役割があることを十分にわきまえて議論してほしいものです。

さて、足元を見ますとようやく中小企業にも景気回復の兆しが見えつつあります。大企業中心とはいえ3％近い賃上げが実現すれば、時間はかかってもデフレからの脱却も期待して良さそうです。来年10月の消費税増税前に、政治的に「デフレ脱却宣言」がありそうに思います。

事務所としての今年の目標は、昨年に引き続き相続対策業務の充実に注力していきたいと思います。高齢化による認知症対策として、遺言・任意後見制度・家族信託等の早めの手当てに加え、今年成立が予定されている事業承継税制の大改正の活用により、中小企業の事業承継のお手伝いを積極的に行ってまいりたいと思います。そのために今更ですが昨年末に経営革新等支援機関の認定を受けております。また、今年は、初めての審査請求をお手伝いすることになりそうです。税務調査でもめた場合でも安心してお任せいただけるような結果を勝ち取りたいと思います。

相変わらずですが、広告を含めた営業面の強化が、全くできませんでした。今年は一歩ずつでも進めていきたいと思います。

個人の目標もかわらず、目標倒れが続いている地方創生の応援とウェスト周りを太くする「筋肉再生」が今年もテーマです。

本年が皆様にとって実り多き年でありますよう祈念申し上げます。