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　国税庁は、２０１８年度相続税の物納申請状況等を公表しました。
　それによりますと、２０１９年３月までの１年間の物納申請件数は９９件となり、前年度から３１件増加し、金額は３２４億円と前年度の２６億円を大きく上回りました。
　国の税金は、金銭による一括納付が原則ですが、相続税は財産課税という性格上、延納によっても金銭納付が難しい理由がある場合は、一定の相続財産による物納が認められております。

　物納申請件数は、バブル崩壊後の１９９０年度以降、地価の下落や土地取引の停滞などを反映して著しく増加し、それまで年間４００～５００件程度が、バブル期の地価急騰及びその後の地価急落によって、路線価が地価を上回る逆転現象が起こり、土地取引の減少から土地を売ろうにも売れず、１９９０年度には１,２３８件、１９９１年度には３,８７１件、そして１９９２年度には１万２千件台まで増加しました。
　しかしその後、事前に相続税額を試算して納税準備をするなど相続開始前から納税対策を行う納税者が増えたことなどから、１９９９年度以降は年々減少しました。

一方、処理状況をみてみますと、前年度からの処理未済を含め前年度から１２件減の７５件、金額では同３８億円増の３０１億円を処理しました。
　年度末での処理未済件数は同２４件増の５８件、金額では同２４億円増の４７億円に増加しており、処理の内訳は、全体の約６３％の４７件が許可されて財務局へ引き渡されたほか、物納財産として不適格として１２件が却下、残りの１６件は納税者自らが物納申請を取り下げております。

　なお、２０１８年度の相続税の延納申請は、前年度比４．１％減の１,２８９件、同１９．９％増の５７９億円となり、処理状況をみてみますと、前年度からの処理未済を含め同８．４％減の１,２５７件、同９．４％増の４８８億円を処理しました。
　年度末の処理未済件数は、同８．０％増の４３１件、同４４．２％増の２９７億円に増加し、処理の内訳は、全体の約７１％の８９０件が許可され、延納不適格として４７件が却下、残りの３２０件は納税者自らが延納申請を取り下げております。