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　国税庁では、確定申告における基本方針として、「自書申告」を推進し、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した施策に積極的に取り組んでおります。
　２０１８年分所得税等の確定申告状況によりますと、所得税の申告書提出件数は２,２２１万８千件（前年分比１．１％増）となりました。

　国税庁のホームページ上で申告書が作成できる「確定申告書等作成コーナー」やｅ－Ｔａｘ（国税電子申告・納税システム）などのＩＣＴを利用した所得税の確定申告書の提出人員は全体で１,５３１万１千人にのぼり、前年分比６．８％増加しました。
　所得税の確定申告書の提出人員に占める割合は、前年より３．６ポイント上昇の６８．９％に達し、贈与税の申告においても、提出人員４９万４千人のうち７６．４％（３７万７千人）がＩＣＴを利用し、その割合は前年分から２．０ポイント上昇しました。
　また、「署で申告書を作成してｅ－Ｔａｘで提出」が３９１万９千人、「同書面での提出」が３６万人の計４２７万９千人となり、前年分比６．９％減少しました。

　一方で、自宅などでのＩＣＴ利用は、「ＨＰ作成コーナーで申告書を作成、書面で提出」が４７４万１千人、「同ｅ－Ｔａｘ」が１２４万人、「各種会計ソフト等で作成・ｅ－Ｔａｘで提出」が４１８万５千人の計１,０１６万６千人で同９．４％増と、自宅等でのＩＣＴ利用が増加しました。

　なお、全国拡大後１５回目の確定申告となるｅ－Ｔａｘは、添付書類の提出省略できることや書面提出に比べて還付金を早期還付などのメリットを積極的に広報するなど普及拡大に努めた結果、ｅ－Ｔａｘでの所得税の申告書提出件数が、前年の８８２万９千人から９３４万４千人へと５．８％増加しました。

　このように、ＩＣＴを活用した施策を推進する一方で、こちらも１５回目となる閉庁日における申告相談を２月２４日と３月３日の日曜日に、２２８税務署を対象に税務署のほか合同会場・広域センターの会場において実施した結果、これらの会場における両日の相談件数は前年比１．３％減の１８ 万９千件、申告書収受件数は同０．８％減の２９万１千件となりました。