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日本税務会計学会の合同研究会に参加してきました。閣議決定されたばかりの「平成27年度税制改正大綱」について、立法の主役である財務省主税局長の講演でした。法案作成の責任者である財務省の主税局長から直接話が聞ける貴重な機会となりました。

やはり法人税関係に時間を割いての説明がありましたが、単に実効税率を引き下げたのではなく法人課税を成長志向型に変える法人税の改革である旨、また、賃上げの後押しを考慮している旨強調されました。地方創生に向けての税制措置、消費税増税延期に向けての対応関連、国際課税の改正、その他税制改正自体が盛りだくさんのためポイントを絞っての解説となりました。印象に残ったのは、贈与税の非課税関係で、結婚・子育て資金の一括贈与1000万円・教育費の一括贈与1500万円・住宅取得資金の贈与最大3000万円とここまでやっていいのか格差の固定化につながらないか問題意識は持っているとのことでした。

　今後の改正についても触れられ、骨太方針による法人税実効税率20％台への道程、消費税軽減税率の導入について、働き方の多様化に対応した個人所得課税の見直し等今後の課題を掲げています。