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　２０１２年度税制改正において、認定長期優良住宅（長期優良住宅の普及促進法に規定する家屋で一定のもの）の新築等をした場合の所得税額の特別控除について、税額控除限度額を５０万円（改正前：１００万円）に引き下げ、適用期限を２０１３年１２月３１日（同２０１１年１２月３１日）まで２年延長しました。

　この改正は、居住者が、２０１２年１月１日以後に認定長期優良住宅を居住の用に供する場合において適用されます。

　この特別控除は、居住者が、認定長期優良住宅に該当する家屋で一定のものの新築等をし、居住の用に供した場合（その新築等の日から６ヵ月以内にその者の居住の用に供した場合に限る）、その者の居住日の属する年分の所得税額から、認定長期優良住宅に講じられた構造・設備の「標準的な費用の額」の１０％相当額を控除できるものです。

　通常の住宅よりも上乗せして必要となる費用（以下：「かかり増し費用」）の１０％相当額をその年分の所得税額から控除できますが、２０１２年度改正において、「かかり増し費用」が５００万円（改正前：１,０００万円）に縮減され、税額控除限度額は最高１００万円から最高５０万円に半減しました。