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政府税制調査会で決定した復興財源のための「税制改正大綱」の中で、気になる点があります。それは、23年度税制改正法案に掲げられていた「納税者権利憲章」の作成・公表及び国税通則法の抜本改正等が見送られることとなりそうです。これは野党との合意を得ることが困難な改正事項に配慮したようです。改正案でもまだまだ不備な事項は多いのですが、だからといって一歩も進まないのはいかがなものでしょうか？そもそも前与党が長年手をつけなかった課題ではありませんか？
こちらも今後の与野党協議及び国会審議を厳しい目で見ていきたいと思います。