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　２０２０年度税制改正において、利子税・還付加算金等の特例基準割合が、市中金利の実勢を踏まえ、引き下げられます。

　この改正は、２０２１年１月１日以後の期間に対応する利子税・還付加算金等について適用され、利子税の割合は、各年の利子税特例基準割合（「貸出約定平均利率＋１%」）が年７．３％未満の場合には、その年中においては、利子税の区分に応じそれぞれ次の割合に引き下げられます。
①次の②以外の利子税はその利子税特例基準割合
②相続税及び贈与税に係る利子税は、これらの利子税の割合に、その利子税特例基準割合が年７．３％に占める割合を乗じて得た割合となります。

　利子税の特例は、原則７．３％のところ、現行は利子税特例基準割合で１．６％ですが、改正後は「平均貸付割合＋０．５％」で１．１％（平均貸付割合（又は貸出約定平均金利）を０．６％とした場合）に引き下げられます。
　平均貸付割合とは、各年の前々年の９月から前年の８月まで（現行：前々年の１０ 月から前年の９月まで）の各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を１２で除して得た割合として財務大臣が告示する割合をいいます。

利子税特例基準割合とは、平均貸付割合に年０．５％（現行：年１％）の割合を加算した割合をいいます。
　また、納税の猶予等の適用を受けた場合（延滞税の全額が免除される場合を除く）の延滞税の割合は、納税の猶予等をした期間の猶予特例基準割合が年７．３％未満の場合には、その期間においては、その猶予特例基準割合となります。
　猶予特例基準割合とは、平均貸付割合に年０．５％（現行：年１％）の割合を加算した割合をいい、これ以外の延滞税の割合については、従前どおりの割合（原則１４．６％が特例８．９％）となります。

　還付加算金の割合は、各年の還付加算金特例基準割合が年７．３％未満の場合には、その年中においては、その還付加算金特例基準割合となります。
　還付加算金特例基準割合とは、平均貸付割合に年０．５％（現行：年１％）の割合を加算した割合をいい、還付加算金の割合は、原則７．３％のところ、現行は特例で１．６％ですが、改正後は還付加算金特例基準割合１．１％（平均貸付割合（又は貸出約定平均金利）を０．６％とした場合）に引き下げられますので、あわせてご確認ください。