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税制をめぐる最近の動き

１　緊急経済対策
　１月11日に「日本経済再生に向けた緊急経済対策」が閣議決定されまし
た。
　税制に関しても、国内への設備投資を後押しするための税制措置、企業
のイノベーションを促進するための研究開発税制の拡充、企業による雇用
・労働分配（給与等支給）を拡大するための税制措置等の措置が盛り込ま
れています。なお、これらの措置の具体的な内容については、（２）の税
制改正大綱に盛り込まれています。
　下記ＵＲＬから参考資料をご覧いただけます。
　・日本経済再生に向けた緊急経済対策
　　http://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2013/0111_01taisaku.pdf

２　税制改正大綱
　１月29日に「平成25年度税制改正の大綱」が閣議決定されました。
　現下の経済情勢等を踏まえ、「成長と富の創出の好循環」の実現に向け、
民間投資の喚起、雇用・所得の拡大、中小企業対策・農林水産業対策等の
ための税制上の措置を講ずることとしています。また、社会保障・税一体
改革を着実に実施するため、所得税、相続税及び贈与税についての所要の
措置、住宅取得に係る税制上の措置等を講ずることとしています。さらに、
震災からの復興を支援するための税制上の措置等を講ずることとしていま
す。
　なお、今後、これらの措置を実施するため、関係法律の改正法案を作成
し、国会に提出することとしています。
　下記ＵＲＬから参考資料をご覧いただけます。
　・平成25年度税制改正の大綱
　　http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2013/25taikou_mokuji.html

３　税制調査会
　１月29日に、政府の税制改正の枠組みを整備し、明確化するため、新た
な税制調査会を設置するための政令が閣議決定されました。なお、これと
併せて、従前の税制調査会の設置根拠（閣議決定）は廃止されました。
　今後、専門的・技術的・中長期的な税制上の課題について、学識経験者
や有識者を中心に議論して頂くことになります。
　下記のＵＲＬから参考資料をご覧いただけます。
　・内閣府本府組織令の一部を改正する政令
　・税制調査会令
　　http://www.kantei.go.jp/jp/kanpo/2013/jan.5/km0201ee.html

４　アメリカ合衆国との租税条約
　米国時間１月24日（日本時間１月25日）、日本国政府とアメリカ合衆国
政府との間で「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止
のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約を改正する議定書」
の署名がワシントンDCにおいて行われました。
　改正議定書は、2004年に発効した現行条約の一部を改正するものであり、
両国間の投資交流を一層促進するため、投資所得（配当及び利子）に対す
る源泉地国免税の対象を拡大するとともに、租税条約上の税務紛争の解決
促進のため、相互協議手続に仲裁制度を導入しています。また、徴収共助
の対象を拡大するなど、両国の税務当局間の協力関係が強化されています。
　下記のＵＲＬから参考資料をご覧いただけます。
　http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/250125us.htm

財務省　メルマガより