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文化省・金融庁から教育資金の一括贈与について改正要望
「教育資金一括贈与に係る贈与税の非課税措置の恒久化等」
（１）目的
　　高齢者に偏重する個人金融資産の孫世代への世代間資産移転を促進し、将来必要となる子どもの教育資金の早期確保を図ることを目的としています。また、子育て世代の将来不安を和らげることで、消費の活性化を促します。
　
（２）内容
①　本制度は平成27年12月31日までの時限措置とされているところ、制度を恒久化すること
②　本制度の対象となる「教育費」の範囲を拡大すること（学割定期券などの交通費等）、領収書の提出や口座開設手続等の簡素化
③　本制度の対象となる「受贈者」の範囲を拡大すること（贈与者の直系卑属への限定を廃止）

（３）注目点
　制度の恒久化は、時期尚早と思われます。範囲の拡大、手続きの簡素化は制度利用拡大のためにも実現すべきです。受贈者の範囲の拡大は、制度の目的・税制全体からの位置づけ等議論すべき点が多すぎます。