中野区・杉並区で経験豊富な相続専門家が無料相談を実施中。

◆平成24年度税制改正大綱（復興支援除く）
　先送りされた改正案は、24年度の大綱に盛り込まれることもなく、結局、昨年末に明らかにされた税制抜本改革の素案に盛り込まれています。

　大綱の改正項目の多くは、制度の拡充と延長で、主な改正は２つあります。
（１）相続税の連帯納付義務
　連帯納付義務については、次の場合には解除することとしています。
①申告期限等から5年を経過した場合（ただし、5年を経過した時点で連帯納付義務の履行を求められているものは解除できません。）
②納税義務者が延納又は納税猶予の適用を受けた場合

　上記改正は、平成24年4月1日以後に申告期限等が到来する相続税について適用されます。但し、同日において滞納となっている相続税についても、上記の改正と同様の扱いとなっています。