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政府は10日未明の臨時閣議で24年度税制改正大綱を閣議決定しました。

焦点の車体課税見直しは、車検時にかかる自動車重量税（国税）を1,500億円減税することで最終的に合意しました。
23年度税制改正の積み残しでは、所得税の給与所得控除縮小や地球温暖化対策税創設を盛り込んだものの、相続税・贈与税の改正や扶養控除の見直しは見送られ、税と社会保障の一体改革の中で話し合われることとなりました。
法人関連では研究開発費の一部を法人税額から控除する措置の延長、中小企業の投資減税の拡充などが織り込まれました。
住宅関連では、住宅購入時の贈与税の非課税枠を最大1500万円に拡大、省エネ住宅向けの住宅ローン減税の拡充などが決定しています。
総じて小粒の改正となりましたが、昨年同様大綱が国会で成立するかどうかはなはだ心もとない状況です。

「平成24年度税制改正大綱」
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/24taikou_2.pdf