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平成27年度の相続税の実地調査１万1935件のうち、海外資産を持っている人への調査は859件だったことが国税庁の発表で明らかになりました。以下の記事をご覧ください。

相続税調査で狙われる海外資産

国税庁によると、平成26事務年度の相続税の実地調査数は１万2406件で、申告漏れなどの非違が発覚したのは１万151件だったそうです。以下エヌピー通信社提供の記事をご覧ください。

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国税通則法改正後に減少傾向を見せていた税務調査件数が増加に転じたことが分かりました。以下エヌピー通信社の記事をご覧ください。

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相続税の税務調査は、法人税や所得税と同様に調査するのは全体の一部ですが、調査率は、10％に満たない法人税や所得税と比較すると圧倒的に高いのです。所得税等と比べ課税価額が多額なので、修正申告額も多額となることが予想されるからです。

２　査察の対象はほとんどいない
　税務調査と言えば、「マルサの女」等映画やテレビの影響で査察と呼ばれる強制調査を思い浮かべる方が多いかもしれません。査察は国税犯則取締法に基づいて国税局の査察部により調査が実施されます。裁判所から「捜索令状が発行され、調査結果により検察へ告発されます。

しかし、査察の対象となる案件は非常に少ないのが現状です。平成26年度における相続税の査察による告発件数は2件しかありませんでした。それ以前でも年間数件で推移しています。
国税庁HP　「平成26年度　査察の概要」
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2014/sasatsu_h26/index.htm

　それ以外の1万2千件は、通常の任意調査ということになります。相続税の査察対象が少ないのは、推測になりますが告発の対象となる脱税の犯意が立証しにくいからではないかと思われます。

　査察ではありませんが、高額・悪質な申告漏れや不正計算が見込まれるものを調査対象とする国税局資料調査課（通称リョウチョウ）という部署があります。その名のとおり調査先の選定や調査の範囲等を決定するための資料を提供し、新たな資料源を開発する業務を担っています。そして、それらを最大限に活用して、実際に比較的高度な調査能力を要求される納税者の調査を担当します。
　組織的で厳しい調査を行うため、査察が入ったと勘違いする納税者もいるそうですが、資料調査課による調査はあくまで任意調査です。ただ、検察官による「公判維持」という
目的がないので任意調査の限界が問題となる場面があるかもしれません。

秋は税務調査の季節です（笑）と以前からお伝えしていましたが、どうやら税務調査の開始時期が早まったようです。

毎年7月10日が税務職員の異動時期に当たります。異動後に引継等があり、例年ですと7月終わりくらいから調査先の選定をし、8月のお盆明けころから実地調査が始まりました。ところが、今年は相続税に限りませんが7月に事前通知があり8月初めから実地調査が行われています。どうも国税全体で実地調査への早期着手が実施されているようで、今後は夏から秋が税務調査の最盛期となりそうです。台風の時期と重なりますね（笑）。

そこで、今回から相続税の税務調査について取り上げていきたいと思います。

１、相続税の税務調査の特徴
（１）実地調査の確率が圧倒的に高い。
（２）査察の対象はほとんどない。
（３）事前通知の割合が高い。
（４）プライバシーに踏み込むことがある。
（５）非違割合が高い。
（６）相続税の税務調査に慣れていない税理士が多い。
（７）相続人はほとんどの場合税務調査は初めてである。
（８）推計課税がない。

（１）実地調査の確率が圧倒的に高い
　国税庁の発表によれば、平成25事務年度の実地調査件数は11,909件で、24年度の12,210件に対し97.5％となっています。国税通則法改正以来減少傾向にあるものの約12,000件を対象としています。一方で、平成25年中に亡くなって相続税の課税対象となった被相続人が約5万4千人となっています。時期がずれますが（25年度の調査対象は平成24年中に亡くなった被相続人）5万4千人のうち12,000件に実地調査があったことになり、その確率は22.2％です。大体被相続人4人に一人は税務調査があるという結果になっています。

国税庁の HP参照
「平成25年分の相続税の申告の状況について」
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2014/sozoku_shinkoku/sozoku_shinkoku.pdf

「平成25事務年度における相続税の調査の状況について」
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2014/sozoku_chosa/index.htm