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　国税庁は、２０１９年度査察白書を公表しました。
　それによりますと、同年度に査察で摘発した脱税総額は前年度を４．４％下回る約１２０億円で、全国の国税局が査察に着手した件数は１５０件となり、前年度（１６６件）を下回りました。
　継続事案を含む１６５件（前年度１８２件）を処理（検察庁への告発の可否を最終的に判断）し、そのうち７０．３％（同６６．５％）に当たる１１６件（同１２１件）を検察庁に告発しました。

　２０１９年度は、消費税の輸出免税制度を利用した消費税受還付事案（１１件告発）や自己の所得を秘匿し申告を行わない無申告ほ脱事案（２７件告発）などに積極的に取り組み、無申告ほ脱事案は過去５年間で最多となりました。
　近年、査察における大型事案は減少傾向にあり、２０１９年度の脱税総額１１９億８,５００万円は、ピークの１９８８年度（約７１４億円）の約１７％にまで減少し、１件当たり平均の脱税額は７,３００万円となりました。
　告発分の脱税総額は前年度を１７．０％下回る９２億７,６００万円となり、統計が残る１９７２年度以降、過去最少となり、１件当たり平均の脱税額は８,０００万円となりました。

　告発分を税目別にみてみますと、「法人税」が前年度から９件増の６４件で全体の約５５％を、脱税総額でも約５６億円で約６１％をそれぞれ占めました。
　「所得税」は同３件増の１７件（脱税総額約１６億円）、「消費税」は同９件減の３２件（同約２０億円）、「源泉所得税」は同７件減の３件（同約０.6億円）、「相続税」は０件（前年度１件）となりました。

　告発件数の多かった業種は、「建設業」（前年度２８件）と「不動産業」（同１４件）がともに１９件で最多となり、次いで「人材派遣」が１０件（同５件）となりました。
　なお、２０１９年度の査察では、国際事案を２５件告発したほか、近年、投資用不動産販売やインターネット広告関連など、市場が拡大する分野や時流に即した脱税事案等、社会的波及効果が高いと見込まれる事案に対しても積極的に取り組んでいます。

　いわゆるマルサと呼ばれる査察は、脱税でも特に大口・悪質なものが強制調査され、検察当局に告発されて刑事罰の対象となります。