中野区・杉並区で経験豊富な相続専門家が無料相談を実施中。

記事提供：エヌピー通信社

　国税当局の一斉人事異動からしばらく経ち、当局が本格的に税務調査に取り組む時期になりました。相続税では、基礎控除額が引き下げられた平成27年分の相続が調査対象になります。マンパワー不足を嘆く国税当局が調査数を急増させることは考えにくいのですが、課税対象者は一気に増えており、調査先選定や調査自体の質を高めて「取れるところから取る」という姿勢を強めることは間違いありません。

　国税庁が昨年11月にまとめた最新の調査実績報告書には、平成27事務年度（27年７月～28年６月）の相続税調査は「平成25年に発生した相続を中心に実施した」と記されています。この年に限ったことではなく、過去の報告書を見ても、調査は発生から２年以上経過した相続を対象にしていることが分かります。相続税が増税となった平成27年に発生した相続は、29事務年度、つまり今年７月～来年６月に本格的に調査されることになります。

　相続税の基礎控除額が引き下げられた影響により、平成27年に相続税の課税対象になった相続は前年から1.8倍に増え、10万3043件となりました。ここ数年の相続税調査数が１万２千件であることを考えると、今年度も同数であれば、納税額がある相続８～９件のうち１件は調査対象になります。財産が少ないからと言って安心はできません。

7月初めにお客様への税務調査の事前通知があり、久しぶりに実地調査に立ち会いました。夏の暑い時期に税務調査に立ち会うのは初めての経験です。調査官に雑談で「こんな暑い時期に税務調査の立ち会いなんて時代は変わりましたね。」といったら、「最近は外に出ろ（調査に行けということ）とばかり言われます。」と嘆いていました。

昔は、春と秋が税務調査の最盛期で、メインは年内、秋の税務調査でした。それが、おととしあたりから税務調査の開始時期が早まっています。毎年7月10日が税務職員の異動日でその後に引継等があり、以前は7月終わりくらいから調査先の選定をし、8月のお盆明けころから実地調査が始まりました。現在は、相続税に限りませんが7月に事前通知があり7月中ごろから実地調査が行われています。国税全体で実地調査への早期着手が実施されているようです。今は夏から秋が税務調査の最盛期となりました。台風の時期と重なります（笑）。

　調査そのものは短い時間ですみましたが、ある事項について見解が分かれました。話し合っても埒があかないので、こちらの見解を文書にまとめて提出することにしました。通常とは逆で立証責任がこちらにある事由であり、それでもだめなら不服申し立てをする覚悟があるからです。

　実は、不服申立て（再調査の請求と審査請求とがある。）はやったことがありません。というのは、税務調査は現在4連勝中で揉めることがないためです。更正による追徴がなければ、残念ながら（笑）不服申立てはできません。今回の事案が「初めての審査請求」になるか、税務調査5連勝の新記録となるか？税務署の判断が楽しみです。だが、その前に見解まとめて文書出さなきゃ・・・泣