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国税庁は平成25事務年度の相続税調査事績を公表しました。

http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2014/sozoku_chosa/index.htm

実地調査の件数は11,909件で平成24事務年度の12,210件から減少しています。平成23年の国税通則法の改正により24事務年度で前年比88.6％に減少したのですが、25事務年度においても97.5％と減少しています。平成27年の相続税改正により、申告者数は大幅に増加することが確実であり、当局の対応が注目されます。

なお、平成24年の相続税の課税対象となった被相続人数は約５万２千人で、時期がずれますが実地調査の割合は22.9％と他の税目と比べて高い割合となっています。

申告漏れ等の非違があった件数は9,809件で、非違割合は82.4％とやはり他の税目と比べて高い割合となっています。
調査1件当たりの申告漏れが2,592万円、追徴税額が452万円と高い水準を維持しています。

当事務所では、実地調査における非違割合・追徴税額等についてその引き下げに貢献しています（笑）。

その他、海外資産の調査、無申告事案、贈与税の調査についての事績が掲載されています。いずれも国税庁が重点を置いて調査を実施しています。