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相続税の税務調査は、法人税や所得税と同様に調査するのは全体の一部ですが、調査率は、10％に満たない法人税や所得税と比較すると圧倒的に高いのです。所得税等と比べ課税価額が多額なので、修正申告額も多額となることが予想されるからです。

２　査察の対象はほとんどいない
　税務調査と言えば、「マルサの女」等映画やテレビの影響で査察と呼ばれる強制調査を思い浮かべる方が多いかもしれません。査察は国税犯則取締法に基づいて国税局の査察部により調査が実施されます。裁判所から「捜索令状が発行され、調査結果により検察へ告発されます。

しかし、査察の対象となる案件は非常に少ないのが現状です。平成26年度における相続税の査察による告発件数は2件しかありませんでした。それ以前でも年間数件で推移しています。
国税庁HP　「平成26年度　査察の概要」
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2014/sasatsu_h26/index.htm

　それ以外の1万2千件は、通常の任意調査ということになります。相続税の査察対象が少ないのは、推測になりますが告発の対象となる脱税の犯意が立証しにくいからではないかと思われます。

　査察ではありませんが、高額・悪質な申告漏れや不正計算が見込まれるものを調査対象とする国税局資料調査課（通称リョウチョウ）という部署があります。その名のとおり調査先の選定や調査の範囲等を決定するための資料を提供し、新たな資料源を開発する業務を担っています。そして、それらを最大限に活用して、実際に比較的高度な調査能力を要求される納税者の調査を担当します。
　組織的で厳しい調査を行うため、査察が入ったと勘違いする納税者もいるそうですが、資料調査課による調査はあくまで任意調査です。ただ、検察官による「公判維持」という
目的がないので任意調査の限界が問題となる場面があるかもしれません。