中野区・杉並区で経験豊富な相続専門家が無料相談を実施中。

記事提供：エヌピー通信社

　国税当局の一斉人事異動からしばらく経ち、当局が本格的に税務調査に取り組む時期になりました。相続税では、基礎控除額が引き下げられた平成27年分の相続が調査対象になります。マンパワー不足を嘆く国税当局が調査数を急増させることは考えにくいのですが、課税対象者は一気に増えており、調査先選定や調査自体の質を高めて「取れるところから取る」という姿勢を強めることは間違いありません。

　国税庁が昨年11月にまとめた最新の調査実績報告書には、平成27事務年度（27年７月～28年６月）の相続税調査は「平成25年に発生した相続を中心に実施した」と記されています。この年に限ったことではなく、過去の報告書を見ても、調査は発生から２年以上経過した相続を対象にしていることが分かります。相続税が増税となった平成27年に発生した相続は、29事務年度、つまり今年７月～来年６月に本格的に調査されることになります。

　相続税の基礎控除額が引き下げられた影響により、平成27年に相続税の課税対象になった相続は前年から1.8倍に増え、10万3043件となりました。ここ数年の相続税調査数が１万２千件であることを考えると、今年度も同数であれば、納税額がある相続８～９件のうち１件は調査対象になります。財産が少ないからと言って安心はできません。

7月初めにお客様への税務調査の事前通知があり、久しぶりに実地調査に立ち会いました。夏の暑い時期に税務調査に立ち会うのは初めての経験です。調査官に雑談で「こんな暑い時期に税務調査の立ち会いなんて時代は変わりましたね。」といったら、「最近は外に出ろ（調査に行けということ）とばかり言われます。」と嘆いていました。

昔は、春と秋が税務調査の最盛期で、メインは年内、秋の税務調査でした。それが、おととしあたりから税務調査の開始時期が早まっています。毎年7月10日が税務職員の異動日でその後に引継等があり、以前は7月終わりくらいから調査先の選定をし、8月のお盆明けころから実地調査が始まりました。現在は、相続税に限りませんが7月に事前通知があり7月中ごろから実地調査が行われています。国税全体で実地調査への早期着手が実施されているようです。今は夏から秋が税務調査の最盛期となりました。台風の時期と重なります（笑）。

　調査そのものは短い時間ですみましたが、ある事項について見解が分かれました。話し合っても埒があかないので、こちらの見解を文書にまとめて提出することにしました。通常とは逆で立証責任がこちらにある事由であり、それでもだめなら不服申し立てをする覚悟があるからです。

　実は、不服申立て（再調査の請求と審査請求とがある。）はやったことがありません。というのは、税務調査は現在4連勝中で揉めることがないためです。更正による追徴がなければ、残念ながら（笑）不服申立てはできません。今回の事案が「初めての審査請求」になるか、税務調査5連勝の新記録となるか？税務署の判断が楽しみです。だが、その前に見解まとめて文書出さなきゃ・・・泣

　国税庁は、２０１６年６月までの１年間（２０１５事務年度）の相続税の調査事績を公表しました。

　それによりますと、２０１３年中に発生した相続を中心に、申告額がありながら無申告と思われるものなど１万１,９３５件（前事務年度比３．８％減）を実地調査しました。
　そのうち８１．８％に当たる９,７６１件（同３．８％減）から３,００４億円（同８．８％減）の申告漏れ課税価格を把握し、加算税８０億円を含む５８３億円（同１２．９％減）を追徴課税しました。

　実地調査１件当たりでは、申告漏れ課税価格２,５１７万円（前事務年度比５．３％減）、追徴税額４８９万円（同９．５％減）となりました。
　また、申告漏れ額が多額だったことや、故意に相続財産を隠ぺいしたことなどにより重加算税を賦課した件数は１,２５０件（同０．６％減）あり、その重加算税賦課対象額は４５８億円（同５．９％増）、重加算税賦課割合（重加算税賦課件数１,２５０件／申告漏れ等の非違件数９,７６１件）は１２．８％（同０．４ポイント増）となりました。

申告漏れ相続財産の内訳をみてみますと、現金・預貯金等が１,０３６億円（前事務年度１,１５８億円）で全体の３５．２％を占めて最多となり、続いて土地が４１０億円（同４１４億円、構成比１２．４％）、有価証券が３６４億円（同４９０億円、同１３．９％）、家屋が６４億円（同５４億円、同２．２％）の順となり、その他（不動産、有価証券、現金・預貯金等以外）が１,０７１億円（同１,１２５億円、同３６．３％）となりました。

　一方、申告・納税義務があるのにもかかわらず申告しない無申告事案については、前事務年度より０．６％少ない８６３件の実地調査を行い、そのうち６５５件（前事務年度比０．９％減）から８２４億円（同６．０％減）の申告漏れ課税価格を把握し、５３億円（同２６．２％減）を追徴課税しました。
　そして、１件当たりの申告漏れ課税価格は９,５４３万円となり、相続税調査全体の１件当たり申告漏れ２,５１７万円の約３．８倍にのぼりました。

東京税理士会は２０１６年度の税務調査アンケート結果（有効回答数１,６７６会員）を公表しました。
　それによりますと、
①事前通知の実施状況
②無予告調査
③調査件数、調査内容及び調査日数
④調査結果、重加算税処分
⑤調査官の態度などを聞いたところ、
対象期間（２０１５年７月～２０１６年６月）に２,１５７件の税務調査があり、このうち「税務代理権限証書を提出しているにもかかわらず納税者のみに通知があった」が１１７件（５．４％）ありました。
　通知がなかった無予告調査件数は９３件（４．３％）で、このうち「臨場後速やかに国税通則法の手続きに則り、納税者の理解と協力を得て調査が行われたもの」が８２件（８８．２％）ありました。

　東京税理士会では、無予告調査は納税者の負担が大きいことから、「正確な課税標準等又は税額等の把握を困難にするおそれがあるとき」又は「調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき」以外は避けることを求めております。

回答のあった調査件数２,２０４件の内訳は、法人税（消費税含む）が１,７２６件、所得税（消費税含む）が２６８件、相続税（含む贈与税）が１４６件、消費税（単独調査）が３４件、その他国税が３０件でした。
　調査内容は、「帳簿・証憑」が１,８６２件（８４．５％）で、その他の調査内容については、現金・預金（２４．９％）、机・書庫・金庫（９．４％）、パソコン等（９．４％）などの順となりました。

　調査日数については、２,２０４件中、１日で終了したものが４４６件と２０．７％（前年比１．１ポイント増）で、２日が１,０６９件で４９．７％（同０．６ポイント％増）となりました。
　調査結果については、回答のあった２,０８９件のうち、申告是認が５３０件で２５．４％、修正申告が１,４９６件で７１．６％、更正が６３件で３．０％。修正申告・更正１,５５９件のうち、重加算税処分となったものは２２９件で２３．２％でした。
　なお、調査官の態度として、良いが４３．９％（昨年度４２．６％）、悪いが７．７％（同８．５％）、普通が４８．４％（同４８．９％）という結果になりました。

国税庁は、２０１５事務年度（２０１５年７月から２０１６年６月までの１年間）の譲渡所得調査を公表しました。
　それによりますと、２万６,８１１件の譲渡所得調査を行い、このうち７４．４％にあたる１万９,９４１件から１,５４８億円の申告漏れを把握しております。

　これは、前事務年度に比べて、調査件数は１０．６％減、申告漏れ等の非違件数は５．７％減となったものの、申告漏れ所得金額は３．２％増加しました。
　申告漏れ割合については、前事務年度に比べて３．９ポイント増加の７４．４％でした。
　また、調査１件あたりの申告漏れ所得金額は、５７８万円（前事務年度は５００万円）となりました。

　調査の内訳をみてみますと、株式等譲渡所得については、前事務年度に比べて８．２％減の５,８３９件の調査を実施し、このうち７９．７％にあたる４,６５４件（前事務年度比５．０％減）から総額４１６億円（前事務年度比２６．１％増）の申告漏れ所得金額を把握しております。

また、土地建物等については、同１．３％減の２万９７２件の調査を実施し、このうち７２．９％にあたる１万５,２８７件（同５．９％減）から総額１,１３３億円（同３．２％減）の申告漏れ所得金額を把握しております。

　事例では、実態の取引金額とは異なる契約書を作成して、譲渡所得の一部を申告していなかったＨの例が挙がっております。
　Ｈは、少しでも税金を安くするため、買主と共謀し、実際の取引金額よりも安い金額を記載した契約書を作成するとともに、支払事実のない譲渡費用について、買主の主宰法人に架空の領収書を発行させていたことが判明しました。
　その結果、Ｈには、申告漏れ所得金額約３,０００万円に対し、重加算税を含む約６００万円の税額が追徴されました。

　税務調査は年々、高額・悪質なものを選定して重点的に行われており、譲渡所得調査も、不動産等の売買情報など、あらゆる機会を利用して収集した各種資料情報を活用して、高額・悪質と見込まれるものを優先して行われております。