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国税庁は、２０１５事務年度（２０１５年７月から２０１６年６月までの１年間）の譲渡所得調査を公表しました。
　それによりますと、２万６,８１１件の譲渡所得調査を行い、このうち７４．４％にあたる１万９,９４１件から１,５４８億円の申告漏れを把握しております。

　これは、前事務年度に比べて、調査件数は１０．６％減、申告漏れ等の非違件数は５．７％減となったものの、申告漏れ所得金額は３．２％増加しました。
　申告漏れ割合については、前事務年度に比べて３．９ポイント増加の７４．４％でした。
　また、調査１件あたりの申告漏れ所得金額は、５７８万円（前事務年度は５００万円）となりました。

　調査の内訳をみてみますと、株式等譲渡所得については、前事務年度に比べて８．２％減の５,８３９件の調査を実施し、このうち７９．７％にあたる４,６５４件（前事務年度比５．０％減）から総額４１６億円（前事務年度比２６．１％増）の申告漏れ所得金額を把握しております。

また、土地建物等については、同１．３％減の２万９７２件の調査を実施し、このうち７２．９％にあたる１万５,２８７件（同５．９％減）から総額１,１３３億円（同３．２％減）の申告漏れ所得金額を把握しております。

　事例では、実態の取引金額とは異なる契約書を作成して、譲渡所得の一部を申告していなかったＨの例が挙がっております。
　Ｈは、少しでも税金を安くするため、買主と共謀し、実際の取引金額よりも安い金額を記載した契約書を作成するとともに、支払事実のない譲渡費用について、買主の主宰法人に架空の領収書を発行させていたことが判明しました。
　その結果、Ｈには、申告漏れ所得金額約３,０００万円に対し、重加算税を含む約６００万円の税額が追徴されました。

　税務調査は年々、高額・悪質なものを選定して重点的に行われており、譲渡所得調査も、不動産等の売買情報など、あらゆる機会を利用して収集した各種資料情報を活用して、高額・悪質と見込まれるものを優先して行われております。