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東京税理士会は２０１６年度の税務調査アンケート結果（有効回答数１,６７６会員）を公表しました。
　それによりますと、
①事前通知の実施状況
②無予告調査
③調査件数、調査内容及び調査日数
④調査結果、重加算税処分
⑤調査官の態度などを聞いたところ、
対象期間（２０１５年７月～２０１６年６月）に２,１５７件の税務調査があり、このうち「税務代理権限証書を提出しているにもかかわらず納税者のみに通知があった」が１１７件（５．４％）ありました。
　通知がなかった無予告調査件数は９３件（４．３％）で、このうち「臨場後速やかに国税通則法の手続きに則り、納税者の理解と協力を得て調査が行われたもの」が８２件（８８．２％）ありました。

　東京税理士会では、無予告調査は納税者の負担が大きいことから、「正確な課税標準等又は税額等の把握を困難にするおそれがあるとき」又は「調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき」以外は避けることを求めております。

回答のあった調査件数２,２０４件の内訳は、法人税（消費税含む）が１,７２６件、所得税（消費税含む）が２６８件、相続税（含む贈与税）が１４６件、消費税（単独調査）が３４件、その他国税が３０件でした。
　調査内容は、「帳簿・証憑」が１,８６２件（８４．５％）で、その他の調査内容については、現金・預金（２４．９％）、机・書庫・金庫（９．４％）、パソコン等（９．４％）などの順となりました。

　調査日数については、２,２０４件中、１日で終了したものが４４６件と２０．７％（前年比１．１ポイント増）で、２日が１,０６９件で４９．７％（同０．６ポイント％増）となりました。
　調査結果については、回答のあった２,０８９件のうち、申告是認が５３０件で２５．４％、修正申告が１,４９６件で７１．６％、更正が６３件で３．０％。修正申告・更正１,５５９件のうち、重加算税処分となったものは２２９件で２３．２％でした。
　なお、調査官の態度として、良いが４３．９％（昨年度４２．６％）、悪いが７．７％（同８．５％）、普通が４８．４％（同４８．９％）という結果になりました。