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　国税庁は、２０１６事務年度の譲渡所得調査事績を公表しました。
　それによりますと、２０１６事務年度（２０１７年６月までの１年間）において、譲渡所得調査が２万６,８７２件に対して行われ、そのうち７５．７％にあたる２万３５３件から１,４９４億円の申告漏れが把握されました。

　前事務年度に比べて、調査件数は０．２％増、申告漏れ等の非違件数は２．１％増とともに増加しましたが、申告漏れ所得金額は３．５％減となりました。
　申告漏れ割合については、前事務年度から１．４ポイント増加の７５．７％となり、調査１件あたりの申告漏れ所得金額は５５６万円（前事務年度は５７８万円）となりました。
　調査の内訳をみてみますと、株式等譲渡所得については、前事務年度比１０．２％増の６,４３５件の調査を実施し、このうち８４．６％にあたる５,４４３件（前事務年度比１７．０％増）から総額３８１億円（同８．５％減）の申告漏れ所得金額が把握されました。

土地建物等については、同２．６％減の２万４３７件の調査を実施し、このうち７３．０％にあたる１万４,９１０件（同２．５％減）から総額１,１１４億円（同１．７％減）の申告漏れ所得金額が把握されました。

　事例では、譲渡物件に居住していなかったにもかかわらず「居住用財産を譲渡した場合の特別控除の特例」を不正に適用していたＡのケースがあがっております。
　同特例は、居住用財産の譲渡について、一定の要件を満たす場合、譲渡所得から最高３千万円までを控除できるもので、Ａは不動産の譲渡所得について、同特例を適用して申告していましたが、実際の居住状況を確認するため調査が行われました。

　当初Ａは、譲渡物件の所在地で住民登録をしていたことや自ら電気・水道等の契約をしていたことを根拠に譲渡物件に居住していたと主張しましたが、その後の調査で実際には譲渡物件に居住していない事実が判明しました。
　Ａは少しでも税金を安くするため、住民票を異動させるなどして居住していたように装っており、Ａに対しては申告漏れ所得金額約３,０００万円に対し、重加算税を含む約７００万円が追徴課税されました。