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記事提供：エヌピー通信社

　国土交通省が３月27日に発表した今年１月１日時点の公示地価によると、全国の地価は前年から0.7％上昇し、３年連続の上昇となりました。住宅地ではリーマン・ショック以来、９年ぶりの下げ止まりとなった前年から上昇に転じ、地方圏ではバブル期以来26年ぶりのプラスに転じるなど、全国的に上昇傾向が鮮明となっています。ただし都市部以外の地方では下落幅の縮小は見られるものの全用途でマイナスが続き、交通に便利で都市部に近いエリアでの地価が上がる一方、下落が続く地点も依然多く、明暗がより分かれた格好です。

　３年連続の上昇を主導したのは、都市部の商業地の地価上昇。商業地は前年の1.4％上昇からさらに伸びて全国平均で1.9％上昇。三大都市圏では東京圏で前年比3.7％、大阪圏で4.7％、名古屋圏3.3％と軒並み伸びましたが、さらに札幌、仙台、広島、福岡など地方中枢都市では、前年の6.9％をさらに上回る7.9％の著しい上昇を示しました。海外からの観光客が増加していることを背景に店舗やホテルなどの需要が高まり、それに伴いオフィスの空室率も低下傾向が続いています。

　住宅地では９年ぶりの下げ止まりを見せた昨年から、ついに上昇に転じました。全国的にも上昇や下落幅の縮小がみられましたが、地域間には大きな差が出ています。三大都市圏が0.7％上昇、地方中枢都市が3.3％と前年以上に上昇する一方で、それ以外の地方圏は0.1％の下落となりました。高齢化と人口減少が進むなかで、より生活に便利でインフラの整備されている都市部に人が集まる状況がうかがえます。

　なお地価が全国で最も高かったのは、今年も東京中央区銀座４丁目にある「山野楽器銀座本店」で、１平方メートルあたり5550万円となり、３年連続で過去最高を更新しました。

相続税財産評価Q&A79　構築物①
Q79
我が家は、通常よく目にすることのできる庭付き一戸建住宅です。この場合に、財産評価通達の評価単位に規定される構築物の範囲から除かれる「土地又は家屋と一括して評価するもの」にはどのようなものが考えられるでしょうか。
A79
庭は土地と一括して評価し、電気・ガス・衛生・給排水設備等は家屋と一括して評価します。

一般家庭におけるような比較的簡易な庭の設備は土地と一括して評価します。すなわち,財産評価基本通達92(3)において、庭園設備の評価方法が定められていますが、ここで想定している庭園設備は、拝観の対象となるような有名庭園など相当高額な客観的価値を有するものをその評価対象としていると解釈すべきであり、一般の家屋の通常の庭の設備までを積極的に評価対象にしようとする趣旨のものではないと考えられるためです。
また家屋と一括して評価するものとは、家屋の所有者が所有するもので、その家屋に取り付けられ家屋と構造上一体となっている次のような附属設備が該当します。
①電気設備(ネオンサイン、投光器、スポットライト、電話機、電話交換機及びタイムレコーダー等を除く。)
②ガス設備
③衛生設備
④給排水設備
⑤温湿度調整設備
⑥消火設備
⑦避雷針設備
⑧昇降設備
⑨じんかい処理設備
＊家屋に取り付けられ家屋と構造上一体となっているものとは次によります。
（１）家屋の評価に含める建築設備は、当該家屋の特定の場所に固定されているものであること。すなわち取り外しが容易で、別の場所に自在に移動のできるものは含めない。
（２）固定されていない配線等であっても、壁仕上げ、天井仕上げ、床仕上げ等の裏側に取り付けられているものは、構造上一体となっているものとして家屋に含める。
（３）屋外に設置された電気の配線及びガス・水道の配管並びに家屋から独立して設置された焼却炉等は家屋と構造上一体となっているものではないので含めないものとする。
（４）給水設備の給水タンク、給湯式浴槽に給湯する給湯器、空調設備の室外機等屋外に設置されたものであっても、配管、配線等により屋内の機器と一体となって一式の建築設備としての効用を発揮しているものついては、当該一式の建築設備について判定するものとする。
（５）電球・蛍光管のような・消耗品に属するものは含めない。

記事提供：エヌピー通信社

　成人年齢を20歳から18歳に引き下げることを柱とする民法改正案が閣議決定されました。2018年度の与党税制改正大綱の「検討事項」には税制についても「民法に合わせて要件を18歳に引き下げることを基本」とすると記載されており、20歳を境界線にしている税制が見直される可能性は高いとみられます。

　20歳を境界線にしている税制には相続税の「未成年者の税額控除」があります。財産の取得時に20歳未満の人は相続税額から一定額を控除できるというもので、控除額は満20歳になるまでの年数１年につき10万円。17歳５カ月の人なら20歳になるまでの期間を「３年」（１年未満の期間は切り上げ）で計算し、控除額は30万円となります。仮に民法改正に合わせて税制が「満18歳になるまでの年数１年につき10万円」と変更されたとすると、控除額は10万円にまで下がることになります。

　ただし、未成年者控除制度を「20歳未満の者の税額控除」などと変更し、控除額をこれまでと同様とする可能性もあります。実際、例えば飲酒年齢を規定する「未成年者飲酒禁止法」は、法律名を「ニ十歳未満の者の飲酒禁止に関する法律」に改め、民法改正後も20歳未満の飲酒を禁止とする予定とのことです。

　贈与時の税負担を減らす「相続時精算課税制度」も見直しの対象です。親や祖父母から贈与を受けても2500万円まで贈与税は無税となる同税制は、現行では20歳以上の子どもが利用できるものですが、今後は２年早く利用することが可能となるかもしれません。

　証券投資にかかる税金を非課税にする「NISA」にも影響が出ます。これまでは20歳以上の人が利用できるのはNISA、20歳未満はジュニアNISAとされてきましたが、今後は18歳が境界線になると見られています。
　なお、成人年齢の引き下げを盛り込んだ改正民法は2022年４月１日に施行されます。

相続税財産評価Q&A　家屋④
Q78　
営業所として使用していた当社所有のマンションの部屋を、取引先に貸すことになりました。毎月の家賃収人は商取引上の買掛金と相殺することとしています。この場合には使用貸借に当たりますか、それとも貸家として評価されますか。また、取引先においては、相続税評価上「借家権」として評価の対象となりますか。

A78
第三者に賃貸しているため使用貸借には該当せず貸家として評価され、取引先においては、借家権の取引慣行のある地域に所在するのであれば借家権として評価し、それ以外の地域に所在するのであれば評価しません。

ご質問の部屋は.第三者の取引先に貸しているとのことですので使用貸借には該当しません。家賃のやりとりをする賃貸借に該当するので貸家として評価いたします。貸家の評価は、その家屋が貸家でないとした時の価額から、その家屋の価額に一定割合（借家権割合といいます。）及び賃貸割合を乗じて計算した額を控除した金額によります。借家権割合は、全国でおおむね30%とされています（詳細は財産評価基準書を参照してください。）

一方で借家人の有する権利すなわち借家権の価額は、その権利が権利金等の名称をもって取引される慣行の地域にあるものを除き、相続税又は贈与税の課税価格に算入しないこととされています(評基通94)。借家権の価額は、家屋の評価（評基通89）又は附属設備等の評価（評基通92）の定めにより評価したその借家権の目的となっている家屋の価額に国税局長の定める借家権割合及び賃借割合を乗じて計算した金額によって評価します（評基通94）。
したがって、借家権の取引される慣行の地域にある建物に該当する場合は本通達の算式で計算した評価となりますが、それ以外の地域にある建物に該当するときは、借家権の評価はしなくてもよいとされています。借家権を単独で取引する慣行のある地域は、都心部の商業地等に限定されると考えられています。

　国税庁は、昨年12月に２０１６事務年度の相続税調査事績を公表しました。
　それによりますと、２０１６事務年度（２０１７年６月までの１年間）において、相続税調査は、おもに２０１４年中に発生した相続を中心に、申告額が過少・申告義務がありながら無申告と思われるものなど１万２,１１６件（前事務年度比１．５％増）を実地調査し、うち８２．０％にあたる９,９３０件（同１．７％増）から３,２９５億円（同９．７％増）の申告漏れ課税価格を把握し、加算税１０１億円を含む７１６億円（同２２．８％増）を追徴課税しました。

　実地調査１件あたりでは、申告漏れ課税価格２,７２０万円（前事務年度比８．０％増）、追徴税額５９１万円（同２１．０％増）となりました。
　また、申告漏れ額が多額だったことや、故意に相続財産を隠ぺいしたことなどにより重加算税を賦課した件数は１,３００件（同４．０％増）で、その重加算税賦課対象額は５４０億円（同１７．７％増）となり、重加算税賦課割合（重加算税賦課件数１,３００件／申告漏れ等の非違件数９,９３０件）は１３．１％（同０．３ポイント増）となりました。

　申告漏れの内訳をみてみますと、「現金・預貯金等」が１,０７０億円（前事務年度１,０３６億円）で全体の３３．１％と最多、以下、「有価証券」が５３５億円（同３６４億円、構成比１６．５％）、「土地」が３８３億円（同４１０億円、同１１．８％）、「家屋」が５６億円（同６４億円、同１．７％）のほか、「その他（不動産、有価証券、現金・預貯金等以外）」が１,１８９億円（同１,０７１億円、同３６．８％）となりました。

　一方、無申告事案については、前事務年度より１２．５％多い９７１件の実地調査を行い、そのうち７７．３％に当たる７５１件（前事務年度比１４．７％増）から８６６億円（同５．１％増）の申告漏れ課税価格を把握し、６９億円（同２８．６％増）を追徴課税しました。
　また、海外資産関連事案についても積極的に調査しており、２０１６事務年度は９１７件（前事務年度比６．８％増）の実地調査を行い、そのうち１１７件（同０．０％）から海外資産に係る申告漏れ課税価格５２億円（同１２．１％増）を把握、そのうち７億円が重加算税賦課対象となり、非違１件当たりの申告漏れ課税価格は４,４８３万円にのぼりました。