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　国税庁は、２０１７年度査察白書を公表しました。
　それによりますと、査察で摘発した脱税事件は前年度より３０件少ない１６３件、脱税総額は前年度を１６．１％下回る約１３５億円となりました。
　２０１７年度（２０１８年３月までの１年間）に、全国の国税局が査察に着手した件数は１７４件となり、前年度を４件下回りました。

　また、継続事案を含む１６３件を処理（検察庁への告発の可否を最終的に判断）し、そのうち６９．３％にあたる１１３件（前年度比１９件減）を検察庁に告発しました。
　２０１７年度は、消費税の輸出免税制度を利用した消費税受還付事案（１２件告発）や、自己の所得を秘匿し申告を行わない無申告ほ脱事案（２１件告発）に積極的に取り組み、過去５年間で最多の告発を行いました。
　近年、査察における大型事案は減少傾向にあり、２０１７年度の脱税総額１３５億９００万円は、ピークである１９８８年度（７１４億円）の約１９％にまで減少しております。
　そして、１件あたり平均の脱税額は８,３００万円となり、ここ５年は１億円を下回っております。

告発分の脱税総額は前年度を２６億９,１００万円下回る１００億１００万円、１件あたり平均の脱税額は８,９００万円（同９,６００万円）となりました。
　告発分を税目別にみてみますと、法人税が前年度から１８件減の６１件で全体の５４％、脱税総額は約５７億円で５６％を占めました。

　所得税は同８件減の１９件（脱税総額約２０億円）、相続税は同１件増の３件（同約４億円）、源泉所得税は同２件増の３件（同約３億円）、消費税は同４件増の２７件（同約１８億円）となり、消費税の脱税額のうち約１１億円は消費税受還付事案（ほ脱犯との併合事案を含む）です。
　告発件数の多かった業種・取引をみてみますと、建設業が２６件（前年度３０件）で最多となり、次いで不動産業が１０件（同１０件）、人材派遣の５件と続きました。
　なお、査察は脱税でも特に大口・悪質なものが強制調査されますが、２０１７年度の査察は国際事案（１５件告発）や太陽光発電関連事案（７件告発）など近年の社会情勢に即した事案に対しても積極的に取り組み、多数の事案を告発しております。

　国税庁は、２０１６事務年度（２０１７年６月までの１年間）の富裕層（有価証券・不動産等の大口所有者、経常的な所得が特に高額な者など）に対する調査事績を公表しました。
　それによりますと、２０１６事務年度に実施した高額・悪質と見込まれた無申告者に対する実地調査は７,６１２件（前事務年度７,４４５件）行われ、実地調査の結果、申告漏れ所得金額の総額は１,４０６億円（前事務年度１,４６５億円）となりました。
　追徴税額は、総額１４６億円（同１５０億円）で、１件あたり１９２万円（同２０２万円）となりました。

　２０１６事務年度は実地調査全体（特別・一般）が４万９,０１２件行われておりますので、全体の約１６％が無申告者に対する調査に充てられ、実地調査全体の申告漏れ所得金額４,４９９億円の約３１％が無申告者に係るものとなりました。
　１件あたりの申告漏れ所得金額は１,８４７万円で、前事務年度の１,９６８万円から６．１％減少したものの、実地調査全体の１件あたり申告漏れ所得金額９１８万円の約２倍増となり、調査件数も前事務年度に比べて２．２％増加しました。

　また、消費税の無申告者に対しては、２０１６事務年度において実地調査（特別・一般）８,８１６件（前事務年度８,１１９件）が行われた結果、追徴税額１３５億円で、１件あたり１５３万円となりました。
　２０１６事務年度の消費税に係る実地調査全体は２万８,２１１件行われておりますので、全体の約３１％が無申告者に対する調査に充てられ、消費税の実地調査全体の追徴税額２２１億円の約６１％が無申告者に係るものになります。

　調査事例では、数年おきに他人名義で所得税の申告を行うことで、自身が実質所得者であることを隠し、消費税の課税を不正に免れていた高級バーを営む事例があります。
　事業者Ａは、消費税が無申告だけでなく、自身が負担する友人名義の所得税申告に係る所得税を減らすため、現金売上の除外や各経費の計上などを行っていた事実も判明され、Ａに対して所得税７年分の申告漏れ所得金額約５,３００万円について重加算税込みの約１,０００万円の追徴税額及び消費税５年分の重加算税込みの約１,４００万円が追徴されております。

　国税庁は、２０１６事務年度の譲渡所得調査事績を公表しました。
　それによりますと、２０１６事務年度（２０１７年６月までの１年間）において、譲渡所得調査が２万６,８７２件に対して行われ、そのうち７５．７％にあたる２万３５３件から１,４９４億円の申告漏れが把握されました。

　前事務年度に比べて、調査件数は０．２％増、申告漏れ等の非違件数は２．１％増とともに増加しましたが、申告漏れ所得金額は３．５％減となりました。
　申告漏れ割合については、前事務年度から１．４ポイント増加の７５．７％となり、調査１件あたりの申告漏れ所得金額は５５６万円（前事務年度は５７８万円）となりました。
　調査の内訳をみてみますと、株式等譲渡所得については、前事務年度比１０．２％増の６,４３５件の調査を実施し、このうち８４．６％にあたる５,４４３件（前事務年度比１７．０％増）から総額３８１億円（同８．５％減）の申告漏れ所得金額が把握されました。

土地建物等については、同２．６％減の２万４３７件の調査を実施し、このうち７３．０％にあたる１万４,９１０件（同２．５％減）から総額１,１１４億円（同１．７％減）の申告漏れ所得金額が把握されました。

　事例では、譲渡物件に居住していなかったにもかかわらず「居住用財産を譲渡した場合の特別控除の特例」を不正に適用していたＡのケースがあがっております。
　同特例は、居住用財産の譲渡について、一定の要件を満たす場合、譲渡所得から最高３千万円までを控除できるもので、Ａは不動産の譲渡所得について、同特例を適用して申告していましたが、実際の居住状況を確認するため調査が行われました。

　当初Ａは、譲渡物件の所在地で住民登録をしていたことや自ら電気・水道等の契約をしていたことを根拠に譲渡物件に居住していたと主張しましたが、その後の調査で実際には譲渡物件に居住していない事実が判明しました。
　Ａは少しでも税金を安くするため、住民票を異動させるなどして居住していたように装っており、Ａに対しては申告漏れ所得金額約３,０００万円に対し、重加算税を含む約７００万円が追徴課税されました。

　国税庁は、昨年12月に２０１６事務年度の相続税調査事績を公表しました。
　それによりますと、２０１６事務年度（２０１７年６月までの１年間）において、相続税調査は、おもに２０１４年中に発生した相続を中心に、申告額が過少・申告義務がありながら無申告と思われるものなど１万２,１１６件（前事務年度比１．５％増）を実地調査し、うち８２．０％にあたる９,９３０件（同１．７％増）から３,２９５億円（同９．７％増）の申告漏れ課税価格を把握し、加算税１０１億円を含む７１６億円（同２２．８％増）を追徴課税しました。

　実地調査１件あたりでは、申告漏れ課税価格２,７２０万円（前事務年度比８．０％増）、追徴税額５９１万円（同２１．０％増）となりました。
　また、申告漏れ額が多額だったことや、故意に相続財産を隠ぺいしたことなどにより重加算税を賦課した件数は１,３００件（同４．０％増）で、その重加算税賦課対象額は５４０億円（同１７．７％増）となり、重加算税賦課割合（重加算税賦課件数１,３００件／申告漏れ等の非違件数９,９３０件）は１３．１％（同０．３ポイント増）となりました。

　申告漏れの内訳をみてみますと、「現金・預貯金等」が１,０７０億円（前事務年度１,０３６億円）で全体の３３．１％と最多、以下、「有価証券」が５３５億円（同３６４億円、構成比１６．５％）、「土地」が３８３億円（同４１０億円、同１１．８％）、「家屋」が５６億円（同６４億円、同１．７％）のほか、「その他（不動産、有価証券、現金・預貯金等以外）」が１,１８９億円（同１,０７１億円、同３６．８％）となりました。

　一方、無申告事案については、前事務年度より１２．５％多い９７１件の実地調査を行い、そのうち７７．３％に当たる７５１件（前事務年度比１４．７％増）から８６６億円（同５．１％増）の申告漏れ課税価格を把握し、６９億円（同２８．６％増）を追徴課税しました。
　また、海外資産関連事案についても積極的に調査しており、２０１６事務年度は９１７件（前事務年度比６．８％増）の実地調査を行い、そのうち１１７件（同０．０％）から海外資産に係る申告漏れ課税価格５２億円（同１２．１％増）を把握、そのうち７億円が重加算税賦課対象となり、非違１件当たりの申告漏れ課税価格は４,４８３万円にのぼりました。

　国税庁は、２０１６事務年度の贈与税調査事績を公表しました。
　それによりますと、２０１６事務年度（２０１７年６月までの１年間）において、３,７２２件（前事務年度比３．０％増）の実地調査が行われ、３,４３４件（同２．５％増）から１,９１８億円（同８８３．９％増）の申告漏れ課税価格を把握しました。
　そして、追徴税額は加算税を含め４５３億円（前事務年度比８２３．８％増）にのぼりました。

　申告漏れ課税価格及び加算税の大幅増加は、大口事案があったための特異なもので、この影響から１件あたりでも申告漏れ課税価格は５,１５３万円、追徴税額は１,２１８万円と高額になっております。
　また、国税当局では相続税の補完税である贈与税の適正な課税を実現するため、積極的に資料情報を収集するとともに、贈与税の無申告事案の積極的な調査に努めた結果、申告漏れのうち８０．３％が無申告事案でした。
　上記は、贈与金額が少ないことなどの理由から申告しない納税者が多いことがうかがえます。

　申告漏れ財産をみてみますと、「現金・預貯金等」が全体の７３．１％（２,７２５件）、「有価証券」が９．９％（３６９件）、「土地」が３．５％（１２９件）、「家屋」が４１件（１．１％）となりました。

　そもそも贈与税の申告漏れ事案の端緒は、相続税調査時の被相続人の預貯金等状況の確認等の場合が多く、事例では相続税調査の際、相続人Ａから「被相続人から現金を贈与されたことがあるが、申告をしていなかったので期限後申告をしたい」との申し出があったケースで、調査官から他に贈与がないかの確認を受けた相続人はないと回答したが、被相続人名義の預金口座から不明出金があったことからＡへの贈与税の調査が行われました。

　調査の結果、被相続人名義の預金口座からの不明出金について、Ａ名義の預金口座へ入金されている事実が把握され、相続人Ａは、この預金も贈与税の申告対象となることを知りながら、税負担を少なくするため贈与の一部のみを調査官に話したことが明らかとなり、Ａに対して申告漏れ課税価格約３,０００万円について重加算税を含め約１,２００万円が追徴課税されております。