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　国税庁が2019事務年度（19年７月～20年６月）に実施した相続税の実地調査の件数は、新型コロナウイルスの影響で減少しました。ただ無申告事案１件当たりの追徴税額は前年比22.6％増加しています。徴税の効率化を図り、資料情報等から一定規模の不正が予測される事案に的を絞り実地調査に入るという当局の姿勢が結実した格好です。

　19年度に行われた相続税の実地調査の総数は１万635件（前事務年度比14.7％減）、そのうち無申告事案に対する実地調査件数は1077件（同比22％減）とともに減少となりました。一方で当局の担当者が「優先度が高いところに専念した」と話すように、実地調査全体における１件当たりの追徴税額は641万円（同比12.8％増）、無申告事案１件当たりの追徴税額は897万円（同比22.6％増）と増加しています。特に無申告事案に対する１件当たりの追徴税額は直近10年間で最大となりました。
　贈与税事案についても同様に、実地調査件数は3383件（同比9.4％減）となった一方、１件当たりの追徴税額は231万円（同比28.2％増）と増えています。

　なお当局は、海外資産に対する調査も強めていて、19年度の海外資産に係る申告漏れ等の非違件数は過去最多の149件となりました。海外資産に係る１件当たりの申告漏れ課税価格は全体の約1.5倍となっています。租税条約等に基づく各国税務当局との情報交換や、CRS情報の自動的情報交換などを通じて海外取引や海外資産の保有状況の把握を進めているほか、納税者に国外財産調書の提出を呼び掛けています。

記事提供：エヌピー通信社

　国税庁は、２０１９年度査察白書を公表しました。
　それによりますと、同年度に査察で摘発した脱税総額は前年度を４．４％下回る約１２０億円で、全国の国税局が査察に着手した件数は１５０件となり、前年度（１６６件）を下回りました。
　継続事案を含む１６５件（前年度１８２件）を処理（検察庁への告発の可否を最終的に判断）し、そのうち７０．３％（同６６．５％）に当たる１１６件（同１２１件）を検察庁に告発しました。

　２０１９年度は、消費税の輸出免税制度を利用した消費税受還付事案（１１件告発）や自己の所得を秘匿し申告を行わない無申告ほ脱事案（２７件告発）などに積極的に取り組み、無申告ほ脱事案は過去５年間で最多となりました。
　近年、査察における大型事案は減少傾向にあり、２０１９年度の脱税総額１１９億８,５００万円は、ピークの１９８８年度（約７１４億円）の約１７％にまで減少し、１件当たり平均の脱税額は７,３００万円となりました。
　告発分の脱税総額は前年度を１７．０％下回る９２億７,６００万円となり、統計が残る１９７２年度以降、過去最少となり、１件当たり平均の脱税額は８,０００万円となりました。

　告発分を税目別にみてみますと、「法人税」が前年度から９件増の６４件で全体の約５５％を、脱税総額でも約５６億円で約６１％をそれぞれ占めました。
　「所得税」は同３件増の１７件（脱税総額約１６億円）、「消費税」は同９件減の３２件（同約２０億円）、「源泉所得税」は同７件減の３件（同約０.6億円）、「相続税」は０件（前年度１件）となりました。

　告発件数の多かった業種は、「建設業」（前年度２８件）と「不動産業」（同１４件）がともに１９件で最多となり、次いで「人材派遣」が１０件（同５件）となりました。
　なお、２０１９年度の査察では、国際事案を２５件告発したほか、近年、投資用不動産販売やインターネット広告関連など、市場が拡大する分野や時流に即した脱税事案等、社会的波及効果が高いと見込まれる事案に対しても積極的に取り組んでいます。

　いわゆるマルサと呼ばれる査察は、脱税でも特に大口・悪質なものが強制調査され、検察当局に告発されて刑事罰の対象となります。

記事提供：エヌピー通信社

　国税当局が平成29年度に実施した相続税の実地調査１万2116件のうち、８割にも上る9930件で申告漏れなどの非違が指摘されたことが国税庁の報告書で明らかになりました。申告漏れがこれほど発生するのは、相続税の申告は専門家にとっても難しい手続きであり、また相続人が気付かなかった相続財産が後から出てくることがあるためです。

　相続税関連のミスを防ぐには、申告漏れが発生しやすいポイントを確実に確認するのが近道です。申告漏れ財産の代表格には、口座名義人と実際の所有者が異なる「名義預金」が挙げられます。被相続人が生前に通帳を管理し、入出金をしていたのであれば、たとえ家族名義の口座でも名義預金と認定され、相続税の課税対象になります。昨年度の調査でも多くの相続人が名義預金を指摘され、追徴税額を受けました。

　また、国税当局が近年監視を強めているのが海外財産です。海外資産を持つ人への調査は15年前と比べると８倍にまで増え、29年度は917件の実地調査が行われました。問題が指摘されたのはそのうち117件。調査によって申告漏れなどの問題が指摘される割合は、相続税の実地調査全体でみると82％ですが、海外財産関連の調査では12.8％にまで下がります。すなわち、国内にしか財産を持っていない相続人には高確率で問題があると分かった段階で調査に着手する一方、海外財産を持つ相続人には、問題を指摘できるかどうか不確定であっても手当たり次第に調査をしている当局の実態が見て取れます。

記事提供：エヌピー通信社

　長期にわたる税務調査が減少していることが、東京税理士会（西村新会長）が会員を対象に実施したアンケート調査で分かりました。回答した税理士会員が関与する中小企業が平成29年７月からの１年間に受けた調査2407件のうち、５日以上の調査は218件で全体の9.1％で、前年から半減しています。

　１日で終了したのは23.2％、２日は50.8％で、２日以内で終わったものは計74％となり、前年の64.4％から１割増となりました。平成25年の国税通則法の改正で調査にかかる税務当局の手続きが大幅に増え、また公務員の定数削減で調査官が減少傾向にあることで、税務行政の効率化が必要となって調査期間が短くなっていると見られます。

　また、税務行政の効率化の推進に伴い、実地調査を手際よく進めるためか、反面調査の件数が急増しています。東京税理士会によると、前年の74件から108件にまで増えました。

　このほか、調査官の態度については「良かった」と「普通だった」が合計９割。一方、「悪かった」とした回答者からは、「大量にコピーを要求してきた」、「同じ内容の説明を求められた」などの不満が寄せられました。

　東京税理士会は、２０１７年度税務調査アンケートを公表しました。
　その調査結果（有効回答数１,７１６会員）によりますと、回答のあった１,５１２件のうち、「書面添付をしている」は３４９件あり、添付割合は２３．１％（前回２２．１％）となりました。
　上記３４９件（２３．１％）の内訳は、「全て添付している」が５０件（３．３％）、「一部添付している」が２９９件（１９．８％）でした。

　また、「添付していない」と回答した１,１６３件（７６．９％）のうち、「過去に添付していたが、今は添付していない」との回答が４３件（２．８％）あった一方で、「今は添付していないが、今後添付する予定」との回答が８６件（５．７％）ありました。
　件数の内訳をみてみますと、法人税（消費税含む）は、総申告件数１万４８３件のうち書面添付した件数が４,２０１件で４０．１％（前回７０．５％）、所得税（消費税含む）は、同１万１,０９９件のうち１,６９２件で１５．２％（同４６．４％）、相続・贈与税は、同９７６件のうち４９０件で５０．２％（同５４．７％）となりました。

書面を添付している理由（複数回答）については、「税務調査の省略化」が５９．２％で最多となり、次いで「業務品質の向上」（５１．４％）、「税理士の権利」（３６．８％）、「業務上の責任範囲を明確化」（３３．０％）、「顧問先に対するアピール」（３２．５％）、「金融機関に対するアピール」（１０．３％）と続きました。
　その他の理由としては、顧問先からの要望や責任範囲の明確化などの回答がありました。

　一方、書面を添付していない理由（複数回答）については、「時間や労力がかかり煩雑」が５２．１％で最多となり、次いで「添付する効果が不明」（４９．６％）、「報酬の請求が困難」（３１．３％）と続きました。
　書面添付制度に対する意見では、「積極的に利用するつもり」といった肯定的な意見もある一方で、昨年度に引き続き「書面添付制度を利用する効果が不明確」という意見や様式の簡素化を望む意見も多かったといいます。