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　国税庁は、２０１７年度査察白書を公表しました。
　それによりますと、査察で摘発した脱税事件は前年度より３０件少ない１６３件、脱税総額は前年度を１６．１％下回る約１３５億円となりました。
　２０１７年度（２０１８年３月までの１年間）に、全国の国税局が査察に着手した件数は１７４件となり、前年度を４件下回りました。

　また、継続事案を含む１６３件を処理（検察庁への告発の可否を最終的に判断）し、そのうち６９．３％にあたる１１３件（前年度比１９件減）を検察庁に告発しました。
　２０１７年度は、消費税の輸出免税制度を利用した消費税受還付事案（１２件告発）や、自己の所得を秘匿し申告を行わない無申告ほ脱事案（２１件告発）に積極的に取り組み、過去５年間で最多の告発を行いました。
　近年、査察における大型事案は減少傾向にあり、２０１７年度の脱税総額１３５億９００万円は、ピークである１９８８年度（７１４億円）の約１９％にまで減少しております。
　そして、１件あたり平均の脱税額は８,３００万円となり、ここ５年は１億円を下回っております。

告発分の脱税総額は前年度を２６億９,１００万円下回る１００億１００万円、１件あたり平均の脱税額は８,９００万円（同９,６００万円）となりました。
　告発分を税目別にみてみますと、法人税が前年度から１８件減の６１件で全体の５４％、脱税総額は約５７億円で５６％を占めました。

　所得税は同８件減の１９件（脱税総額約２０億円）、相続税は同１件増の３件（同約４億円）、源泉所得税は同２件増の３件（同約３億円）、消費税は同４件増の２７件（同約１８億円）となり、消費税の脱税額のうち約１１億円は消費税受還付事案（ほ脱犯との併合事案を含む）です。
　告発件数の多かった業種・取引をみてみますと、建設業が２６件（前年度３０件）で最多となり、次いで不動産業が１０件（同１０件）、人材派遣の５件と続きました。
　なお、査察は脱税でも特に大口・悪質なものが強制調査されますが、２０１７年度の査察は国際事案（１５件告発）や太陽光発電関連事案（７件告発）など近年の社会情勢に即した事案に対しても積極的に取り組み、多数の事案を告発しております。