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（２）住宅取得等資金贈与の非課税措置
　直系尊属からの住宅取得等資金の贈与は、適用期限を3年延長、取得する住宅（床面積240㎡以下）の内容により、年度ごとに3段階の非課税枠を定めています。

①省エネ・耐久性を備えた良質な住宅
　平成24年贈与：1,500万円、25年贈与：1,000万円、26年贈与：1,000万円
②上記①以外の住宅
　平成24年贈与：1,000万円、25年贈与：
700万円、26年贈与：500万円
　
上記の改正は、平成24年1月1日以後の贈与から適用です。

◆平成24年度税制改正大綱（復興支援除く）
　先送りされた改正案は、24年度の大綱に盛り込まれることもなく、結局、昨年末に明らかにされた税制抜本改革の素案に盛り込まれています。

　大綱の改正項目の多くは、制度の拡充と延長で、主な改正は２つあります。
（１）相続税の連帯納付義務
　連帯納付義務については、次の場合には解除することとしています。
①申告期限等から5年を経過した場合（ただし、5年を経過した時点で連帯納付義務の履行を求められているものは解除できません。）
②納税義務者が延納又は納税猶予の適用を受けた場合

　上記改正は、平成24年4月1日以後に申告期限等が到来する相続税について適用されます。但し、同日において滞納となっている相続税についても、上記の改正と同様の扱いとなっています。

23年度第2次改正と24年度大綱 
　相続・贈与税の平成23年度税制改正の当初案は、昨年6月に分離した「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築」、いわゆる税制構築法案、同年10月28日の修正後の同案のいずれにも含まれていましたが、同年11月10日の三党協議で、突如、その全てと言っていいほどの法案がボツになりました。

◆平成23年度第2次税制改正はゼロ
　それ故、平成23年度税制改正の2次改正は、東日本大震災復興増税とセットで昨年11月30日成立、同年12月2日公布となりましたが、①相続税の最高税率の引き上げ、②相続税の基礎控除額の圧縮、③生命保険金の非課税制度の見直し、④未成年者・障害者控除の拡充、⑤贈与税の税率構造の緩和、⑥相続時精算課税の拡充は、すべて先送りされることになりました。

18日土曜日神奈川県マスターズリーグの最終戦が行われました。川崎50は、神奈川県Ａブロックで5位勝っても4位と事実上の消化試合でしたが、現監督が60雀に進級？されるため勝って気持ちよく送り出したいところです。結果は終始川崎ペースだったもののスコアは1-0での辛勝、迷えるストライカーはこの日も不発に終わり、結局公式戦無得点のまま今シーズン終了となりました。
期待を裏切りっぱなしで申し訳なく、試合後その旨挨拶したところ「1点でも決まっていれば自信がついて変わるんだろうけどな！」と逆に慰められてしまいました。

来期二部で優勝し1年で一部に復帰することが恩返しになると思います。4月の開幕に向けて今夜も走ります。

11日土曜日神奈川県シニアリーグの審判講習会に行ってきました。神奈川県の体育センターが藤沢市にあり家からは往復3時間、講習時間が2時間半で1日つぶれてしまいました。講習は正直なところ退屈でしたが、線審の注意すべき点や第４審の役割及びローカルルールなど知らないこともあり何とか居眠りせずにすみました。（暖房が効かず寒かったおかげかも？？？）

今日13日には、東京税理士会・東京税理士政治連盟共催のセミナーを拝聴しました。内容は五十嵐財務副大臣の講演、三木青山大学法学部教授、桜井敬子学習院大学法学部教授らによる納税者の権利に関する制度の行方をテーマとするパネルディスカッションです。五十嵐財務副大臣は、昨年来の税制改正の裏話・苦労話を面白おかしく話されましたが、消費税増税に向けての話は、専門家相手だからかただお願い調になっていました。一方のディスカッションの方は内容も興味深いものでしたが、桜井教授の切れ味鋭い話し振りにひきつけられました。平成元年東大法学部卒業って年下ですか－？「行政救済制度」の改革に期待したいと思います。