当事務所では様々なノウハウや実績を元にオーダーメイドでお客様に最適な事業承継の形をご提案します。

中小企業の事業承継において政府系金融機関への期待が高まっています。以下、（株）税務研究会　税研情報センター　提供の下記記事をご覧ください。

【時事解説】事業承継における政府系金融機関の役割

◆後継者選びで考慮すること
　親族以外から後継者を選ぶと決めた時は、今まで事業を承継する意思がないと思っていた親族が突然、「継ぐ」と言い出す事もあるため、事前に親族会議を開く等、意向を確認してから始めることが大事です。又、兄弟等で後継者となる子とならない子がいる時は後継者でない子には自社株式や事業資産以外の財産を承継させ、兄弟間の承継バランスを取る配慮も必要です。
　後継者の決定は現経営者の決定権や発言権のあるうちに行う事がよく、後継者が複数いる場合は争いや分裂が起きないよう、現経営者が後継者を決めることが大事でしょう。後継者が決まった後も会長としてバックアップして、段階的に権限委譲して行くこともできます。

◆内部や外部での後継者教育
　後継者を選定した後には、以前から社内に勤務していた人かどうか、置かれた状況により、行う教育は異なりますが、円滑な事業承継のためには、積極的な教育が不可欠です。方法としては次のようなことが考えられます。
①内部での教育
ア、各部門（財務・営業・労務等）を回って、従事してみることで会社全般の必要な経験や知識を習得することができます。
イ、役員など責任ある地位につけて権限を委譲し重要な意思決定やリーダーシップを発揮する機会を与えて経営者の自覚をうながします。
ウ、現経営者による指導　この事は当然行ないますが、経営のノウハウや業界の状況、経営理念等の引継ぎをします。
②外部での教育
ア、他社勤務の経験をさせ、人脈の形成や新しい経営手法を学ぶ等、社外でのノウハウを習得します。
イ、子会社、関連会社の経営をさせる事で責任感を持たせ、資質の確認もできます。
ウ、セミナーを活用し、外部機関のセミナーで経営者に必要とされる知識全般を習得し、幅広い視野を育成します。

　このような後継者育成でリーダーシップやマネージメント能力を高める事ができるでしょう。

中小企業の事業承継においては、近年、従業員や主力販売先などから後継経営者を選定して事業を承継する親族外承継が注目されています。下記の記事をご覧ください。

親族外承継における所有と経営の分離

『中小企業白書』では、中小企業の事業承継について第三者承継に着目した分析を行っています。同白書によれば、近年は第三者承継に買収を加えた事業承継形態の割合が、親族内承継を上回っています。以下の記事をご覧ください。

親族外承継の後継者に求める能力

わが国の中小企業において、経営者の高齢化の進展などを背景に事業承継が課題となっています。なかでも重要課題が事業後継者の選定です。以下の記事をご覧ください。

親族内承継のメリットとデメリット