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2011年度の改正案について
2015年(平成27年)より、相続税改正のポイント
いよいよ2015年(平成27年)より相続税が改正されました。
相続税については、平成27年1月1日以後開始の相続から適用されています。相続税は大幅な増税となっています。
相続税は、遺産が相続税の基礎控除額を超える場合に、申告が必要になります。相続税申告が必要となる方が大幅に増え、新たな相続税対策が求められることになりそうです。
特に都内に住宅(例．1平米30万円×100平米)を所有していれば、相続税がかかる可能性が高くなりました。
また、現行で相続税がかかる人も増税になります。
現行：5000万円＋1000万円×法定相続人
改正：『3000万円＋600万円×法定相続人』
贈与税についても最高税率が引き上げられ、高額の贈与については増税になりました。
ただし、20歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた場合の税率を、それ以外の場合と分けるなど、贈与がやりやすくなる内容が含まれる。
-
20歳以上のものが直系尊属
(両親、祖父など）から贈与を受けた場合)
| 課税対象の金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 200万円以下 | 10% | - |
| 400万円超～600万円以下 | 15% | 10万円 |
| 600万円超～1000万円以下 | 20% | 30万円 |
| 1000万円超～1500万円以下 | 30% | 90万円 |
| 1500万円超～3000万円以下 | 40% | 190万円 |
| 3000万円超～4500万円以下 | 50% | 265万円 |
| 4500万円超 | 55% | 600万円 |
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左記以外の場合
| 課税対象の金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 200万円以下 | 10% | - |
| 400万円超～600万円以下 | 10% | 10万円 |
| 600万円超～1000万円以下 | 20% | 30万円 |
| 1000万円超～1500万円以下 | 30% | 90万円 |
| 1500万円超～3000万円以下 | 40% | 190万円 |
| 3000万円超～4500万円以下 | 50% | 265万円 |
| 4500万円超 | 55% | 600万円 |
改正案では、贈与がよりやりやすくなる方向性が打ち出されています。
平成27～30年度の改正詳細や最新の税制改正情報はこちらをご覧ください。
「税制改正」
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